東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務トピックス

雇用保険手続におけるマイナンバーの確認について

厚生労働省より「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」というお知らせ文書が出ています。

平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等(※)にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、記載・添付の上、再提出をお願いします。

となっており、既に3月5日よりマイナンバーの利用が開始されていた社会保険手続きに続き、雇用保険手続きにおいても、平成5月以降マイナンバーの記載がない届出は原則受け付けないというものになります。

※ マイナンバーが必要な届出等は以下のとおりです。
◆マイナンバーの記載が必要な届出等
① 雇用保険被保険者資格取得届
② 雇用保険被保険者資格喪失届
③ 高年齢雇用継続給付支給申請(初回)
④ 育児休業給付支給申請(初回)
⑤ 介護休業給付支給申請
◆個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等
(ハローワークにマイナンバーが未届の者に係る届出等である場合)
⑥ 雇用保険被保険者転勤届
⑦ 雇用継続交流採用終了届
⑧ 高年齢雇用継続給付支給申請(2回目以降)
⑨ 育児休業給付支給申請(2回目以降)

詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

厚生労働省 雇用保険に関するマイナンバー制度の情報ページ
雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします(PDF)

弊事務所での手続の際のマイナンバーについては以下のようにお願いしております。

平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)より改定

平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)からの適用となります。
任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。

平成30年度都道府県単位保険料率

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.57%)が加わります。

全国健康保険協会 協会けんぽ

職場におけるハラスメント対策は事業主の義務です

厚生労働省では、職場におけるハラスメント対策を事業主の義務とし、啓蒙のための各種資料を配布しています。

「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!」
パンフレット内容
はじめに「不利益取扱い」と「ハラスメント」について
妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い
職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメントの考え方
職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置
対応事例
職場におけるパワーハラスメント
関連条文・指針
お問い合わせ先

以上のように具体的な内容の配布物の他、社内研修用にパンフレットやスライドも提供しています。

 

明るい職場応援団(ハラスメント防止・対策ポータル 厚生労働省)

■厚生労働省 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために
■職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!

東京都の最低賃金は10月1日変更されます

厚生労働省より、最低賃金の変更が改定されるお知らせが来ています。

東京都の最低賃金は958円に変更

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。あなたの働いている事業場の産業が「特定(産業別)最低賃金」の対象である場合は、「特定(産業別)最低賃金額」が適用されます。ただし、「地域別最低賃金額」が「特定(産業別)最低賃金額」を上回る場合は、「地域別最低賃金額」が適用されます。(東京都 最低賃金チェック特設サイトより)

特定(産業別)最低賃金の詳細は「最低賃金特設サイト」の「東京都」のページをご覧ください。

都道府県別最低賃金制度特別サイト(厚生労働省)

厚生労働省・最低賃金のページ

 

育児・介護休業法が10月1日に改正されます

厚生労働省より、10月1日に改正される育児・介護休業法のお知らせが配布されています。

今回の改正ポイントは、労働者の子が保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能になるというものです。

改正内容1…子が1歳6か月に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が1歳6か月に達する日の翌日から子が2歳に達する日までの期間について、事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができます。

① 育児休業に係る子が1歳6か月に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
② 保育所に入所できない等、1歳6か月を超えても休業が特に必要と認められる場合

この2歳までの休業は、1歳6か月到達時点で更に休業が必要な場合に限って申出可能となり、原則として子が1歳6ヶ月に達する日の翌日が育児休業開始予定日となります。

なお、1歳時点で延長することが可能な育児休業期間は子が1歳6か月に達する日までとなります。
☆育児休業給付金の給付期間も延長した場合は、2歳までとなります。

改正内容2…子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ
☆事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、関連する制度について個別に制度を周知するための措置を講ずるよう努力しなければなりません。

☆個別に制度を周知するための措置は、労働者のプライバシーを保護する観点から、労働者が自発的に知らせることを前提としたものである必要があります。そのためには、労働者が自発的に知らせやすい職場環境が重要であり、
相談窓口を設置する等の育児休業等に関するハラスメントの防止措置を事業主が講じている必要があります。

厚生労働省 育児・介護休業法のまとめページ
リーフレット「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」(PDF)

リーフレット「改正育児・介護休業法のポイント~平成29年10月1日施行~」(PDF)

夏季休業のお知らせ

弊事務所の夏季休業は以下の通りです。

平成29年8月 9日(水) より
平成29年8月13日(日) まで

以上どうぞよろしくお願い致します。

改正育児・介護休業法が2017年10月1日から施行されます。

厚生労働省より、育児休業休暇の延長等を盛り込んだ改正育児・介護休業法が今年の10月より施行されます。

現在、育児休業休暇は最長1年6ヶ月までとなっていますが、「1年6ヶ月以降も、保育園等に入れない等の場合」に2年まで、育児休業休暇の再延長の申請が可能になります。
育児休業給付も、2年まで支給されます。

また、事業主向けには
・妊娠・出産した労働者に「個別に育児に関する制度」について、労働者に個別に説明をすること
・育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける
ように、「努力義務」として指導する内容が創設されます。

厚生労働省 リーフレット(PDF)

厚生労働省 育児・介護休業法について

雇用保険料引き下げ予定について

厚生労働省は、平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました。
平成29年4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担
ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案を、国会に提出しました。

仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成⽴した場合、平成29年4月1日~平成30年3月31までの雇用保険料率は図の通りとなります。

厚生労働省
「事業主の方へ・平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました」

労働時間の適正把握のために講ずべき措置の新ガイドライン

厚生労働省は1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に
関するガイドライン」を新たに策定し公表しました。

(厚生労働省ホームページより)

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(pdf)

参考:厚生労働省 労働基準法、労働時間・休日に関する主な制度

 

 

 

募集要項等の固定残業代の表示について(厚生労働省)

厚生労働省・労働基準監督署より、求人・募集に関する表示の際には「固定残業代」について適切な表示をするよう、改めてお知らせが出されています。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します(労働基準局)

労働基準局での「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導」は、定期的に行われているものですが、相次ぐトラブルやニュースに鑑みて厚生労働省から改めて事業主向けのリーフレットが発行されました。


若者の募集・求人の申込みをお考えの事業主の皆さまへ
「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします」(厚生労働省・PDF)