東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

夏季休業のお知らせ

弊事務所の夏季休業は以下の通りです。

平成29年8月 9日(水) より
平成29年8月13日(日) まで

以上どうぞよろしくお願い致します。

夏季休業のお知らせ

弊事務所の夏季休業は以下の通りです。

平成27年8月10日(月) より
平成276年8月12日(水) まで

以上どうぞよろしくお願い致します。

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労災保険の「特別加入」の加入・脱退などの手続き期間が広がりました

労災保険の「特別加入」に新規で加入する場合、労働局長の加入承認日はこれまで「申請の日の翌日から14日以内で申請者が加入を希望する日」でしたが、平成26年10月1日からは「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」に変わります。
(業務内容などの変更・脱退についても同様です)
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厚生労働省 労災保険への特別加入
「10月1日から労災保険の「特別加入」の加入・脱退などの手続き期間が広がりました」(厚生労働省・PDF)

夏季休業のお知らせ

弊事務所の夏季休業は以下の通りです。

平成26年8月6日(水) より
平成26年8月8日(金) まで

以上どうぞよろしくお願い致します。

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冬季休業のお知らせ

弊事務所の冬季休業は以下の通りです。

平成25年12月28日 より
平成26年1月5日 まで

以上どうぞよろしくお願い致します。

平成25年度算定基礎届等の提出について

事業主の皆様には、毎年1回、7月1日現在のすべての被保険者の標準報酬月額を決定するために「算定基礎届」をご提出いただいております。
この「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)は固定され、納めていただく保険料の計算や、将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。
つきましては、提出期限内にご提出いただきますよう、よろしくお願いします。

提出期間等

提出期間 平成25年7月1日(月)から7月10日(水)まで
提出方法 郵送による提出にご協力をお願いします。
(ご提出いただく届書の送付に際しては、算定基礎届様式等と同封してお送りしております返信用封筒をご利用ください。)
※ なお、年金事務所又は年金事務所が指定する会場へお越しいただき、算定基礎届の提出をお願いする事業所様においては、当該方法にしたがってご提出をお願いします。
※ 算定基礎届は、届出用紙による提出のほか、電子媒体(CD・DVD・FD・MO)や電子申請による提出も可能です。

日本年金機構 平成25年度算定基礎届
日本年金機構 平成25年度算定基礎届等の提出について

障害者の法定雇用率が引き上げ

平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。
 すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。(障害者雇用率制度)
 この法定雇用率及び、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が下記のとおり変更になります。

 ●障害者雇用率
  1.8%(現行) → 2.0%(平成25年4月1日以降)

 ●事業主の範囲
  56人以上(現行) → 50人以上(平成25年4月1日以降)
  ※従業員50人以上56人未満の事業主のみなさまは特にご注意ください。

厚生労働省 事業主のみなさまへ(pdf)

平成24年版 源泉徴収のあらまし

国税庁より、平成24年版 源泉徴収のあらましが公開されています。

平成24年度より適用される予定は以下のとおりです。

1 自動車などの交通用具を使用して通勤する人の通勤手当の非課税限度額の改正は、平成24年1月1日以後に受ける分からの適用
 
2 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る生命保険料控除額の計算変更

 一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つに区分され、控除 限度額は4万円、適用限度額は計12万円となります(旧契約分について は経過措置あり)

国税庁 平成24年版 源泉徴収のあらまし

国税庁 マイカー・自転車通勤者の通勤手当(現行)

労働者死傷病報告の様式が改正されました

労働者死傷病報告(休業4日以上に係るもの)の様式が改正されました。

<改正ポイント>
平成22年4月1日から派遣元の事業者は、派遣の事業場の郵便番号を記入することとなりました。

厚生労働省(説明パンフレット・死傷病報告書テンプレート共PDF)

新型インフルエンザに関する労働基準法上の問題について

厚生労働省より、新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の問題に関する解説がQ&A形式で提供されています。

Q1.労働者が新型インフルエンザに感染したため休業させる場合は、会社は労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要がありますか。
新型インフルエンザに感染しており、医師等による指導により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。医師や保健所による指導や協力要請の範囲を超えて(外出自粛期間経過後など)休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

Q2.労働者に発熱などの症状があるため休業させる場合は、会社は休業手当を支払う必要がありますか。
新型インフルエンザかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱えば足りるものであり、病気休暇制度を活用すること等が考えられます。一方、例えば熱が37度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

Q3.労働者が感染者と近くで仕事をしていたため休業させる場合は、会社は休業手当を支払う必要がありますか。
新型インフルエンザに感染している者の近くにおり、濃厚接触者であることなどにより保健所による協力要請等により労働者を休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。保健所による協力要請の範囲を超えて休業させる場合や、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

Q4.労働者の家族が感染したためその労働者を休業させる場合は、会社は休業手当を支払う必要がありますか。
家族が新型インフルエンザに感染している労働者について、濃厚接触者であることなどにより保健所による協力要請等により労働者を休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。協力要請等の範囲を超えて休業させる場合や、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

なお、Q1?Q4で休業手当を支払う必要がないとされる場合においても、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討する等休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。

Q5.新型インフルエンザに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどうですか。
年次有給休暇は原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものですので、使用者が一方的に取得させることはできません。事業場で任意に設けられた病気休暇により対応する場合は、事業場の就業規則等の規定に照らし適切に取り扱ってください。

厚生労働省ホームページ

大阪労働局
「事業者・職場における新型インフルエンザ対策は万全ですか?」
(リーフレット・PDF)