東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

マイナンバーについて

平成27年10月より、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。

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政府広報オンライン マイナンバーについて

内閣官房 マイナンバー特集ページ

画像の資料「番号制度の概要」(PDF)

12月1日から「被扶養配偶者非該当届」の提出が必要になります

平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題※に対応するための法律が公布されました。この法律に基づき、平成26年12月から第3号被保険者が以下の(1)または(2)に該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出てることになりました。

※第3号被保険者の記録不整合問題
被扶養配偶者(第3号被保険者)が、実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとなり年金記録の不整合が生じます。
不整合期間は種別変更の手続きを行うことで第1号被保険者期間となり保険料の支払いが必要となります。保険料の支払いがないと未納期間となり、将来、無年金や低年金につながる可能性があります。

届出が必要となるケース

(1)第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合
(2)離婚した場合
※ただし、全国健康保険協会管掌の健康保険の適用事業所に使用される第2号被保険者の被扶養配偶者であった方についての届出は不要です。
また、配偶者である第2号被保険者が退職等により第2号被保険者でなくなった場合及び第3号被保険者が被用者年金制度に加入したことにより第3号被保険者でなくなった場合も届出は不要です。なお、死亡の場合、届出は別途必要です。

運用開始日
平成26年12月1日(月)
※電子媒体、電子申請の運用開始日は平成27年1月5日(月)となります。

todokede

日本年金機構 「被扶養配偶者非該当届」について

高額療養費制度が変わります

平成27年1月診療分より高額療養費制度が変わります。

70歳未満の方の高額療養費の自己負担限度額の区分は平成27年1月診療分より3区分から5区分に細分化されることとなりました。

kogaku協会けんぽ 愛知支部
「平成27年1月診療分より高額療養費制度が変わります」

協会けんぽ 高額療養費(現行制度)

平成26年3月(4月納付分)からの健康保険料額表

協会けんぽのホームページに、平成26年3月(4月納付分)からの新しい保険料額表が公開されています。

東京都版

東京都以外は下記のリンクからご覧下さい。
協会けんぽ 平成26年度保険料額表

平成26年度介護保険料率の引き上げ

協会けんぽは平成26年度の介護保険料引き上げを公表しました。

平成26年度の協会けんぽの健康保険料率については、据え置きます。
一方、介護保険料率については、本年3月分(4月納付分)より現行の1.55%から1.72%へ引き上げをお願いせざるを得なくなりました。

厳しい経済状況の中ではありますが、加入者・事業主の皆さまには、このようなご負担につきまして、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。

協会けんぽのホームページより

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(現行1.55%から1.72%に変更)が加わります。
※変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分(4月納付分)、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者は4月分からとなります。

協会けんぽ

産休期間中の社会保険料が免除となります

平成26年4月1日より産前産後休業を取得した人の産休期間中の保険料(厚生年金・健康保険)が免除されることになりました。

(1)産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。
被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

(2)この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。

(3)保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

日本年金機構 産前産後休業保険料免除制度
厚生労働省 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(pdf)

健康保険の給付範囲の改正について

平成25年10月1日より、「健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について」の改正が施行されます。

制度の概要について

これまで、健康保険は業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行っており、「業務」とは「人が職業その他社会生活上の地位に基づいて、継続して行う事務又は事業の総称」と解釈されていることから、請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員が業務を行っているときに負傷した場合は、健康保険から保険給付は行われず、また、労働者災害補償保険からも保険給付が行われないケースが生じていました。
 
 このようなケースを解消するため、健康保険法の一部が改正され、健康保険では、被保険者又は被扶養者の労働者災害補償保険の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行うこととなります。ただし、被保険者又は被扶養者が法人の役員である場合であって、その法人の役員の業務に起因する疾病、負傷若しくは死亡に対しては、引き続き健康保険から保険給付を行うことはできません。(注1)

(注1)
被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員であって、一般の従業員が従事する業務と同一である業務を遂行している場合において、その業務に起因する疾病、負傷若しくは死亡に対しては、健康保険から保険給付を行います。

改正された適用の時期について


平成25年10月1日以降に発生した保険事故について適用されます。

協会けんぽ 健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について(平成25年10月から)

厚生労働省 平成25年健康保険法等の一部を改正する法律について

後期高齢者医療制度について

厚生労働省より、今後の後期高齢者医療制度についての扱いの説明が公表されています。

後期高齢者医療制度の廃止について

○ 後期高齢者医療制度は廃止し、1期4年の中で新たな制度に移行します。

・ 後期高齢者医療制度の廃止に当たっては、
(1) まずは現行制度の様々な問題点の解消を図り、
(2) そして、現政権の1期4年の中で、国民の皆様の納得と信頼が得られる新たな制度に移行する
という2段階の手順で進めてまいります。

○ 第1段階として、現行制度の問題点の解消を図ります。
(1) 資格証明書(※)は原則として交付しないことを基本とし、交付された場合には、その事案の概要を公表するなど、厳格な運用を徹底することとしました。
※ 特別の事情がなく保険料を1年以上滞納した場合に被保険者証の代わりに交付されるものであり、医療機関の窓口で一旦、医療費の全額を支払っていただき、後日、申請により窓口負担を差し引いた医療費が戻ってくることとなります。
(2) 後期高齢者医療制度が導入されたことを契機として、多くの市町村が人間ドックに対する助成をとりやめたことから、国からの補助制度を周知するとともに、助成を再開するよう要請しました。
(3) 高齢者に対する健康診査の実施が努力義務とされた中で、受診率が低下していることから、各広域連合において受診率向上計画を策定し、着実な取組みを進めることとしました。
(4) 75歳以上という年齢に着目した診療報酬体系については、平成22年4月の診療報酬改定において廃止いたしました。

○ 併せて、現行の負担軽減措置を継続するなど、高齢者の方々の安心の確保のために最大限努力してまいります。
(1)  所得の低い方の保険料軽減(均等割9割・8.5割、所得割5割軽減)や被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減(均等割9割)、70歳から74歳までの患者負担割合(1割→2割)の引上げの凍結といった現行の軽減措置については継続することとし、平成22年度分については平成21年度の第2次補正予算で措置しました。

(2) 平成22年度は保険料率の改定年ですが、高齢化の進行等により、何らの抑制策も講じない場合には全国平均で約14%も保険料が増加する見込みとなっていました。このため、広域連合の財政収支における剰余金を充当することに加え、都道府県に設置されている財政安定化基金の取崩し等により保険料負担の増加を極力抑制することで、保険料の増加率は、全国平均で2.1%(平成23年度においても保険料率は同じ)となりました。

○ 後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を進めています。
・ 新たな制度の具体的なあり方についての検討を行うため、厚生労働大臣の主宰により、高齢者の代表、関係団体の代表、有識者の計19名からなる「高齢者医療制度改革会議」を設置しました。
・ 検討に当たっては、以下の6原則を定め、議論を進めていただいています。
(1) 後期高齢者医療制度は廃止する
(2) 民主党マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する
(3) 後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする
(4) 市町村国保などの負担増に十分配慮する
(5) 高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする
(6) 市町村国保の広域化につながる見直しを行う

・ また、高齢者医療制度改革会議の議論と並行して、高齢者をはじめ幅広く国民の方々に対する意識調査をきめ細かく実施するとともに、地方での公聴会も開催するなど、国民の方々のご意見を丁寧に伺いながら検討を進めています。
(2) 平成23年の通常国会を目途に法案提出
(3) 平成25年4月を目途に新たな制度の施行
といったスケジュールの下に取り組んでまいります。

※ 法案の成立後、全ての市町村等でのコンピュータシステムの改修、実施体制の見直し・準備・広報等の施行準備に約2年を要します。(後期高齢者医療制度も法案成立から施行までに約2年を要しています。)

“後期高齢者医療制度”についてご説明します。(厚生労働省)

被扶養者資格の再確認にかかるQ&A

協会けんぽでは平成22年5月下旬より実施されているする被扶養者資格の再確認にかかるQ&Aを掲載しています。

Q1 被扶養者資格再確認を実施する目的及び根拠を教えてください。
Q2 被扶養者資格再確認の対象者はどのような人ですか。
Q3 被扶養者資格再確認に伴う被扶養者状況リスト等が届いてないのですが。
Q4 再確認の対象となる被扶養者がいるのにリスト等がまだ届きません。
Q5 解除となる被扶養者の届出をせず、被扶養者のままにしておくとどうなるのですか。
Q6 具体的な確認はどのような方法で行えばよろしいでしょうか。
Q7 税法上の扶養親族等になっていない場合の確認はどのように行えば良いですか。
Q8 なぜ、「労働保険の年度更新」や「算定基礎届」が実施されるこの時期に行うのですか。
Q9 確認の結果、被扶養者から解除される者がいる場合、どのようにすればよろしいでしょうか。
Q10 被扶養者でなくなった日の基準を教えてください。
Q11 税法上の被扶養者等になってはいるが、現在は健康保険の被扶養者としての要件を満たしていない場合はどのようにすれば良いですか。
Q12 所得証明書などの添付は必要ですか。
Q13 被扶養者の氏名が変わっているので訂正してほしいのですが。
Q14 同封されてきた 「被扶養者調書兼異動届」は今後の異動届として使用できますか。
Q15 「被扶養者状況リスト」の備考欄に「対象外」と記載されている者がいます。
Q16 すでに退社している者や扶養解除済みの者が「被扶養者状況リスト」に記載されています。
Q17 現在、被扶養者に認定されているが、送付されてきた「被扶養者状況リスト」に記載されていない者がいます。追記しなければなりませんか。
Q18 「被扶養者状況リスト」が複数枚ありますが、すべてのリストに事業主印の押印は必要でしょうか。
Q19 「被扶養者状況リスト」を紛失してしまいました。再作成はしてもらえるのですか。
Q20 被扶養者解除対象者(被扶養者調書兼異動届提出者)の被保険者証の添付が間に合わない場合、どのようにすれば良いですか。
Q21 解除する者の被保険者証が見当たりません。どうしたら良いですか。
Q22 被扶養者調書兼異動届を提出した際に被保険者証を添付することができなかったのですが、その後、被保険者より被保険者証を回収しました。回収した被保険者証はどこに返却すれば良いのですか。
Q23 返信用封筒は普通郵便となっていますが、被保険者証を同封しても大丈夫ですか。
Q24 提出先はどこになりますか。
Q25 被扶養者状況リスト等の提出期限いつまでですか。
Q26 全員の確認が7月末までにどうしても間に合わない。どうしたらよいか。
Q27 被扶養者調書兼異動届のみを年金事務所に提出してしまったのですが、どうしたら良いですか。
Q28 通常、扶養異動届は年金事務所に提出していますが、今後においては扶養異動届を協会けんぽに提出するのですか。
Q29 被扶養者状況リスト等と一般申請書を返信用封筒に同封しても良いですか。
Q30 社会保険労務士への送付とはどういうものですか。
Q31 社会保険労務士が複数事業所分の被扶養者状況リスト等を取りまとめて送付する場合、1つの封筒にまとめて送付して良いか。
Q32 事業所の所在地が変わった場合、被扶養者状況リスト等の提出はどうすれば良いですか。
Q33 「被扶養者調書兼異動届」を協会あてに提出して数日経過しましたが、「副」が送付されません。いつ頃届きますか。
Q34 被扶養者状況リストを提出するとその結果通知などはあるのですか。
Q35 被扶養者状況リストの事業主控に協会けんぽで受付した受領印を押して返却してほしい。
Q36 被扶養者調書兼異動届が足りない場合はどうすれば良いですか。
Q37 平成23年度以降の協会けんぽが実施する被扶養者資格の再確認業務はどうなりますか。
Q38 国民年金第3号被保険者が被扶養者から解除される場合、別に国民年金の届出が必要となるのですか。

協会けんぽ

協会けんぽ、被扶養者資格の確認を実施

協会けんぽでは平成22年5月下旬より被扶養者資格の確認を実施する事になりました。

協会けんぽ ホームページより
景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、協会けんぽの健康保険料については、4月より大幅な引き上げを行わざるを得なくなりました。皆様の保険料につきましては、医療費及び高齢者の医療費へ拠出金として使用されています。
協会けんぽにおいては、保険料負担の抑制のため、医療費及び高齢者の医療費への拠出金の適正化を目的に健康保険制度上の被扶養者資格の再確認を行います。

・届出もれの多いケース
 平成22年度においては、特に就職などにより勤務先で健康保険にご自身で加入した方について、被扶養者解除の届出が未提出(二重加入)となっていないかを重点的に確認いたします。

協会けんぽ