東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

東京都の最低賃金は10月1日変更されます

厚生労働省より、最低賃金の変更が改定されるお知らせが来ています。

東京都の最低賃金は958円に変更

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。あなたの働いている事業場の産業が「特定(産業別)最低賃金」の対象である場合は、「特定(産業別)最低賃金額」が適用されます。ただし、「地域別最低賃金額」が「特定(産業別)最低賃金額」を上回る場合は、「地域別最低賃金額」が適用されます。(東京都 最低賃金チェック特設サイトより)

特定(産業別)最低賃金の詳細は「最低賃金特設サイト」の「東京都」のページをご覧ください。

都道府県別最低賃金制度特別サイト(厚生労働省)

厚生労働省・最低賃金のページ

 

育児・介護休業法が10月1日に改正されます

厚生労働省より、10月1日に改正される育児・介護休業法のお知らせが配布されています。

今回の改正ポイントは、労働者の子が保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能になるというものです。

改正内容1…子が1歳6か月に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が1歳6か月に達する日の翌日から子が2歳に達する日までの期間について、事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができます。

① 育児休業に係る子が1歳6か月に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
② 保育所に入所できない等、1歳6か月を超えても休業が特に必要と認められる場合

この2歳までの休業は、1歳6か月到達時点で更に休業が必要な場合に限って申出可能となり、原則として子が1歳6ヶ月に達する日の翌日が育児休業開始予定日となります。

なお、1歳時点で延長することが可能な育児休業期間は子が1歳6か月に達する日までとなります。
☆育児休業給付金の給付期間も延長した場合は、2歳までとなります。

改正内容2…子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ
☆事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、関連する制度について個別に制度を周知するための措置を講ずるよう努力しなければなりません。

☆個別に制度を周知するための措置は、労働者のプライバシーを保護する観点から、労働者が自発的に知らせることを前提としたものである必要があります。そのためには、労働者が自発的に知らせやすい職場環境が重要であり、
相談窓口を設置する等の育児休業等に関するハラスメントの防止措置を事業主が講じている必要があります。

厚生労働省 育児・介護休業法のまとめページ
リーフレット「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」(PDF)

リーフレット「改正育児・介護休業法のポイント~平成29年10月1日施行~」(PDF)

改正育児・介護休業法が2017年10月1日から施行されます。

厚生労働省より、育児休業休暇の延長等を盛り込んだ改正育児・介護休業法が今年の10月より施行されます。

現在、育児休業休暇は最長1年6ヶ月までとなっていますが、「1年6ヶ月以降も、保育園等に入れない等の場合」に2年まで、育児休業休暇の再延長の申請が可能になります。
育児休業給付も、2年まで支給されます。

また、事業主向けには
・妊娠・出産した労働者に「個別に育児に関する制度」について、労働者に個別に説明をすること
・育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける
ように、「努力義務」として指導する内容が創設されます。

厚生労働省 リーフレット(PDF)

厚生労働省 育児・介護休業法について

雇用保険料引き下げ予定について

厚生労働省は、平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました。
平成29年4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担
ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案を、国会に提出しました。

仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成⽴した場合、平成29年4月1日~平成30年3月31までの雇用保険料率は図の通りとなります。

厚生労働省
「事業主の方へ・平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました」

労働時間の適正把握のために講ずべき措置の新ガイドライン

厚生労働省は1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に
関するガイドライン」を新たに策定し公表しました。

(厚生労働省ホームページより)

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(pdf)

参考:厚生労働省 労働基準法、労働時間・休日に関する主な制度

 

 

 

募集要項等の固定残業代の表示について(厚生労働省)

厚生労働省・労働基準監督署より、求人・募集に関する表示の際には「固定残業代」について適切な表示をするよう、改めてお知らせが出されています。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します(労働基準局)

労働基準局での「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導」は、定期的に行われているものですが、相次ぐトラブルやニュースに鑑みて厚生労働省から改めて事業主向けのリーフレットが発行されました。


若者の募集・求人の申込みをお考えの事業主の皆さまへ
「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします」(厚生労働省・PDF)

厚生労働省「ストレスチェック制度導入ガイド」の提供

厚生労働省では、平成27年12月より施行される改正労働安全衛生法に基づいたストレスチェック制度が事業者にて円滑に導入できるよう、ストレスチェックの受検、ストレスチェックの結果出力、集団分析等が出来るプログラム「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」(以下、「実施プログラム」という)を無料で配布しています。

このプログラムは、ストレスチェックと面接指導の実施等を事業者へ義務づける制度の導入のために、診断プログラムを提供するものです。

ストレスチェック制度が義務づけとなる事業所とは…
従業員が50人以上の事業場(従業員50人未満の事業場については当面「努力義務」とする。)

「ストレスチェック制度導入ガイド」ダウンロードサイト

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ストレスチェック制度にについて(2015.8.29)

各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額

厚生労働省より、各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額と施行日が公開されています。
最低賃金額の発行日は、各都道府県によって異なります。

 括弧書きは、平成26年度地域別最低賃金 st1st2厚生労働省 平成27年度地域別最低賃金改定状況

sait必ずチェック! 最低賃金(厚生労働省特設サイト)

ストレスチェック制度にについて

平成26年6月に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を事業者へ義務づける制度が創設され、平成27年12月より施行されることになっています。

これにより、従業員が50人以上の事業場については、ストレスチェックの実施が義務となります。(従業員50人未満の事業場については当面「努力義務」とする。)

1厚生労働省ではストレスチェック制度のガイドライン、解説、実施ツール等を提供しています。

ストレスチェック制度
平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

厚生労働省 職場におけるメンタルヘルス対策等

マイナンバー(雇用保険関係)資料について

厚生労働省では、雇用保険制度に関わるマイナンバーの取り扱いについての資料を公開しています。

厚生労働省 事業主の皆さまへ「雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります」(リーフレット・pdf)

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リーフレット内、雇用保険業務については以下の通り記載されています。

・平成28年1月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要です。
・在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。

※ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。

上のリーフレットより、より詳細に解説された事業主向けのパンフレットはこちらです。
厚生労働省 マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)~事業主の皆様へ~

2厚生労働省 マイナンバー制度(雇用保険関係)総合案内ページ