東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

東京都の最低賃金は10月1日変更されます

厚生労働省より、最低賃金の変更が改定されるお知らせが来ています。

東京都の最低賃金は958円に変更

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。あなたの働いている事業場の産業が「特定(産業別)最低賃金」の対象である場合は、「特定(産業別)最低賃金額」が適用されます。ただし、「地域別最低賃金額」が「特定(産業別)最低賃金額」を上回る場合は、「地域別最低賃金額」が適用されます。(東京都 最低賃金チェック特設サイトより)

特定(産業別)最低賃金の詳細は「最低賃金特設サイト」の「東京都」のページをご覧ください。

都道府県別最低賃金制度特別サイト(厚生労働省)

厚生労働省・最低賃金のページ

 

東京都最低賃金は10月1日から時間額932円

厚生労働省から、最低賃金制度による最低賃金額が本年10月より各都道府県により変更になっています。

東京都の最低賃金額は10月1日より932円に改定されました。

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厚生労働省 最低賃金制度特設サイト(全国)

東京労働局 最低賃金額変更のお知らせ

平成27年版 源泉徴収のあらまし

国税庁ホームページより「平成27年版 源泉徴収のあらまし」が公開されています。

◯通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

◯平成26年3月31日付で所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が公布され、源泉所得税関係について主に次のような改正が行われています。

・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について
一定の手続の下で、同一の勘定設定期間内において、非課税管理勘定を設定する金融商品取引業者等の変更又は非課税口座の再開設が可能となりました。この改正は、平成27年1月1日以後に一定の手続を行う場合に適用されます。

・給与所得控除の上限額が平成28年分の所得税から引き下げられることとされました。

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その他の改正点については国税庁のホームページでご確認下さい。

平成26年9月からの厚生年金保険の料率変更

平成26年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表(保険料額・標準報酬月額の一覧表)が変更になります。

厚生年金保険の保険料率は、平成26年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。

今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成26年9月分(同年10月納付分)から平成27年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

クリックして拡大

日本年金機構 保険料額表(平成26年9月分~)

健康保険協会の方はこちら
全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険の都道府県毎の保険料率

平成26年度介護保険料率の引き上げ

協会けんぽは平成26年度の介護保険料引き上げを公表しました。

平成26年度の協会けんぽの健康保険料率については、据え置きます。
一方、介護保険料率については、本年3月分(4月納付分)より現行の1.55%から1.72%へ引き上げをお願いせざるを得なくなりました。

厳しい経済状況の中ではありますが、加入者・事業主の皆さまには、このようなご負担につきまして、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。

協会けんぽのホームページより

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(現行1.55%から1.72%に変更)が加わります。
※変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分(4月納付分)、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者は4月分からとなります。

協会けんぽ

平成25年からの源泉所得税徴収について

平成25年から「復興特別所得税」が適用されます。

復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」より一部抜粋

[Q1] 復興特別所得税の源泉徴収はいつから行う必要があるのですか。
[A]
平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて源泉徴収しなければなりません(復興財源確保法第28条)。
[Q2] 誰が復興特別所得税の源泉徴収義務者となるのですか。
[A]
復興特別所得税は、所得税の源泉徴収義務者が所得税と併せて源泉徴収することとなりますので、所得税の源泉徴収義務者が復興特別所得税の源泉徴収義務者となります。
[Q3] 復興特別所得税の源泉徴収の対象となるのはどのような支払ですか。
[A]
所得税法及び租税特別措置法の規定により所得税を源泉徴収することとされている支払については、復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。
具体的には、次に掲げる規定により所得税を徴収して納付する際に併せて復興特別所得税を源泉徴収することとされています(復興財源確保法第28条第1項)。

[Q4] 復興特別所得税は、所得税とは別に納付する必要がありますか。
[A]
源泉徴収した所得税と復興特別所得税は、その合計額を1枚の所得税徴収高計算書(納付書)により納付してください。

厚生労働省

平成25年版 源泉徴収のあらまし
平成25年版 源泉徴収のしかた

平成24年度の雇用保険料率の改定について

平成24年4月1日から、以下のとおり雇用保険料率が改定されます。

<改定前>(平成23年度確定保険料の計算に使用)

事業の種類

保険率

事業主負担率

被保険者負担率

一般の事業

15.5/1000

9.5/1000

6/1000

農林水産

清酒製造の事業

17.5/1000

10.5/1000

7/1000

建設の事業

18.5/1000

11.5/1000

7/1000

<改定後>(平成24年度概算保険料の計算に使用)

事業の種類

保険率

事業主負担率

被保険者負担率

一般の事業

13.5/1000

8.5/1000

5/1000

農林水産

清酒製造の事業

15.5/1000

9.5/1000

6/1000

建設の事業

16.5/1000

10.5/1000

6/1000

東京労働局
厚生労働省(PDF)

平成22年版 源泉徴収のあらまし

国税庁より、平成22年版の「源泉徴収のあらまし」が公開されました。

◎ 凡例
◎ 税制改正等の内容(PDF/1,699KB)
◎ 目次(PDF/203KB)
第1 所得税の源泉徴収制度について(PDF/748KB)
第2 給与所得の源泉徴収事務(PDF/6,143KB)
第3 退職所得の源泉徴収事務(PDF/1,372KB)
第4 公的年金等の源泉徴収事務(PDF/595KB)
第5 報酬・料金等の源泉徴収事務(PDF/1,362KB)
第6 生命保険契約等に基づく年金等の源泉徴収事務(PDF/332KB)
第7 利子所得の源泉徴収事務(PDF/2,102KB)
第8 配当所得の源泉徴収事務(PDF/774KB)
第9 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務(PDF/598KB)
第10 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務(PDF/3,900KB)
第11 源泉徴収票及び支払調書の提出(PDF/474KB)
第12 災害被害者に対する救済(PDF/381KB)
第13 給与所得者の確定申告(PDF/312KB)
【参考】
◎ 給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等(PDF/341KB)
◎ 郵送等による書類の提出日(PDF/151KB)
◎ 給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)の記載例(PDF/196KB)

国税庁

平成22年度版「源泉所得税改正のあらまし」

国税庁より、本年度版「源泉所得税改正のあらまし」が公布されました。

国税庁
源泉所得税改正のあらまし(PDF)

労働基準法が改正されます

平成22年4月1日、労働基準法が改正施行されます。

改正のポイントは、次の(1)?(2)です。
(1)「時間外労働の限度に関する基準」の改正
(限度時間を超える時間外労働の労使による削減)
(2)法定割増賃金率の引上げ
(3)代替休暇制度の導入
(4)時間単位年休の導入

厚生労働省ホームページ