東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

育児・介護休業法が10月1日に改正されます

厚生労働省より、10月1日に改正される育児・介護休業法のお知らせが配布されています。

今回の改正ポイントは、労働者の子が保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能になるというものです。

改正内容1…子が1歳6か月に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が1歳6か月に達する日の翌日から子が2歳に達する日までの期間について、事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができます。

① 育児休業に係る子が1歳6か月に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
② 保育所に入所できない等、1歳6か月を超えても休業が特に必要と認められる場合

この2歳までの休業は、1歳6か月到達時点で更に休業が必要な場合に限って申出可能となり、原則として子が1歳6ヶ月に達する日の翌日が育児休業開始予定日となります。

なお、1歳時点で延長することが可能な育児休業期間は子が1歳6か月に達する日までとなります。
☆育児休業給付金の給付期間も延長した場合は、2歳までとなります。

改正内容2…子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ
☆事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、関連する制度について個別に制度を周知するための措置を講ずるよう努力しなければなりません。

☆個別に制度を周知するための措置は、労働者のプライバシーを保護する観点から、労働者が自発的に知らせることを前提としたものである必要があります。そのためには、労働者が自発的に知らせやすい職場環境が重要であり、
相談窓口を設置する等の育児休業等に関するハラスメントの防止措置を事業主が講じている必要があります。

厚生労働省 育児・介護休業法のまとめページ
リーフレット「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」(PDF)

リーフレット「改正育児・介護休業法のポイント~平成29年10月1日施行~」(PDF)

改正育児・介護休業法が2017年10月1日から施行されます。

厚生労働省より、育児休業休暇の延長等を盛り込んだ改正育児・介護休業法が今年の10月より施行されます。

現在、育児休業休暇は最長1年6ヶ月までとなっていますが、「1年6ヶ月以降も、保育園等に入れない等の場合」に2年まで、育児休業休暇の再延長の申請が可能になります。
育児休業給付も、2年まで支給されます。

また、事業主向けには
・妊娠・出産した労働者に「個別に育児に関する制度」について、労働者に個別に説明をすること
・育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける
ように、「努力義務」として指導する内容が創設されます。

厚生労働省 リーフレット(PDF)

厚生労働省 育児・介護休業法について

マイナンバー(社会保障・税番号制度)について(6/30更新分)

国税庁のホームページでは、マイナンバー制度についての概要・ポイントをわかりやすく解説したPDFファイルを提供しています。

随時更新されており、最新の更新は6/30日となっております。

mynumber

上記の資料 「社会保障・税番号制度の早わかり」(国税庁内・PDF)

内閣官房 マイナンバーサイト
国税庁・マイナンバーお知らせコーナー

マイナンバーについて

平成27年10月より、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。

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政府広報オンライン マイナンバーについて

内閣官房 マイナンバー特集ページ

画像の資料「番号制度の概要」(PDF)

12月1日から「被扶養配偶者非該当届」の提出が必要になります

平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題※に対応するための法律が公布されました。この法律に基づき、平成26年12月から第3号被保険者が以下の(1)または(2)に該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出てることになりました。

※第3号被保険者の記録不整合問題
被扶養配偶者(第3号被保険者)が、実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとなり年金記録の不整合が生じます。
不整合期間は種別変更の手続きを行うことで第1号被保険者期間となり保険料の支払いが必要となります。保険料の支払いがないと未納期間となり、将来、無年金や低年金につながる可能性があります。

届出が必要となるケース

(1)第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合
(2)離婚した場合
※ただし、全国健康保険協会管掌の健康保険の適用事業所に使用される第2号被保険者の被扶養配偶者であった方についての届出は不要です。
また、配偶者である第2号被保険者が退職等により第2号被保険者でなくなった場合及び第3号被保険者が被用者年金制度に加入したことにより第3号被保険者でなくなった場合も届出は不要です。なお、死亡の場合、届出は別途必要です。

運用開始日
平成26年12月1日(月)
※電子媒体、電子申請の運用開始日は平成27年1月5日(月)となります。

todokede

日本年金機構 「被扶養配偶者非該当届」について

海外の年金制度

厚生労働省の年金情報資料に「諸外国の年金制度」がアップロードされています。
欧米各国の年金制度を比較した一覧表のほか、国別の資料も用意されています。

年金制度の国際比較

厚生労働省

平成26年度介護保険料率の引き上げ

協会けんぽは平成26年度の介護保険料引き上げを公表しました。

平成26年度の協会けんぽの健康保険料率については、据え置きます。
一方、介護保険料率については、本年3月分(4月納付分)より現行の1.55%から1.72%へ引き上げをお願いせざるを得なくなりました。

厳しい経済状況の中ではありますが、加入者・事業主の皆さまには、このようなご負担につきまして、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。

協会けんぽのホームページより

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(現行1.55%から1.72%に変更)が加わります。
※変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分(4月納付分)、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者は4月分からとなります。

協会けんぽ

平成26年度の年金額は0.7%の引下げ

総務省が1月31日に発表した「平成25年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率は、0.4%となりました。 
 また、平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率※」は0.3 %となりました。

 この結果、平成26年度の年金額は、法律の規定に基づき、特例水準の段階的な解消(平成26年4月以降は▲1.0%)と合わせて、0.7 %の引下げとなります。なお、受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からとなります。

厚生労働省
年金額の改定の仕組み(厚生労働省・PDF)

日本年金機構研修センターの教材公開

日本年金機構では、国民年金法・厚生年金保険法についての研修で使用しているテキスト(教材)を公開しています。

国民年金法:平成22年5月版
目次(PDF 52kb)
本文(PDF 1,932kb)
参考資料:基礎年金制度導入前の主な給付の年金額の推移(PDF 5kb)

厚生年金保険法:平成22年4月版
目次(PDF 199kb)
本文(PDF 2,246kb)

日本年金機構:年金制度教材

本年度の年金等支給停止基準額等について

平成22年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等について、法律の規定に従い、物価変動率等に応じて、年度毎に政令で定めることとしていますが、平成22年度の内容について、以下のようになる見通しとの文書が公表されました。

・ 平成22年度の年金額は据え置き。 
※1月29日付報道発表資料にて公表済み
(老齢基礎年金1人分:月66,008円)
・ 平成22年度の国民年金保険料額は、月15,100円。 
・ 平成22年度の国民年金保険料の追納加算率は1.4%。
・ 平成22年度の在職老齢年金の支給停止基準額を「48万円」から「47万円」に改定。

厚生労働省