東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

トライアル雇用奨励金のご案内

トライアル雇用奨励金については、従来、若年者等トライアル雇用など対象者ごとの制度でしたが、平成25年5月16日より対象者要件が見直され、フリーター、ニートなどの若年者・中高年齢者・母子家庭の母などの職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、より広く適格に有効活用されるよう、制度が一本化されました。※障害者トライアル雇用を除きます。

●制度の目的
職業経験、技能、知識等の不足から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク等の紹介により一定期間雇用した場合に、事業主に対して助成するものであり、制度の対象となる求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
●支給額等
支給対象期間…トライアル雇用に係る雇い入れの日から1か月単位で最長3か月間 
支給額…対象者1人当たり、月額4万円(最大3か月、12万円)

●受給要件
(1)トライアル雇用対象労働者をハローワークの紹介により雇い入れること
(2)原則3か月のトライアル雇用を行うこと
(3)1週間の所定労働時間が原則30時間を下回らないこと

他に雇用関係助成金共通の要件など、いくつかの受給要件がありますので、詳しくは各ハローワークにお問合せください。
※トライアル雇用を活用するためには、トライアル雇用求人を出していることが前提となります。

東京ハローワーク トライアル雇用奨励金のご案内
「トライアル雇用奨励金リーフレット(事業主向け)」

厚生労働省 トライアル雇用奨励金

雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)の公式リーフレットが11月12日新しくなりました。
(制度の変更はございません)


厚生労働省 高年齢者雇用開発特別奨励金のご案内(PDF)

また、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)については高年齢者、障害者、母子家庭の母などに加えて父子家庭の父親を雇用した事業主にも助成金が支給されるようになっています。
こちらも併せてご覧ください。


厚生労働省 「特定就職困難者雇用開発助成金」の雇入れ対象者拡大のお知らせ(PDF)

関連記事:
厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況(平成24年11月分)

厚生労働省では、平成24年11月分の雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況を公表しました。

【平成24年11月の集計結果(速報値)】
○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数
計画届受理事業所数・合計:30,180事業所(前月比 1,021カ所の減少)
対象者数:670,909人 ( 同 24,969人の増加)

(企業規模別内訳)
大企業 599事業所 ( 同 38カ所の増加)
対象者数:99,666人 ( 同 18,548人の増加)
中小企業:29,581事業所( 同 1,059カ所の減少)
対象者数:571,243人( 同 6,421人の増加)

雇用調整助成金とは(厚生労働省パンフレットより)

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額相当額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。

受給できる事業主は、次の①~③に該当する事業主です。
① 雇用保険の適用事業所の事業主
② 次の生産量要件を満たす事業主
売上高又は生産量の最近3 か月間の月平均値が前年同期に比べ10%以上減少していること。
③ それぞれ次のいずれにも該当する休業等又は出向(3か月以上1年以内の出向をいいます。)
を行う事業主
a 対象期間内(事業主が指定した日から1 年間)に実施されるもの
b 労使間の協定によるもの
c 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの
d 同一の事業主に引き続き雇用保険の被保険者として雇用された期間が6か月を超える労働
者を対象とするもの
e 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26 条に違反していないこと
f 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと
g 出向について、出向労働者の同意を得たものであること

支給額
休業等(休業及び教育訓練) 出向
・ 休業手当又は賃金相当額×3分の2(※1、※2、※3)
・ 教育訓練は上記に加えて訓練費として、
事業所内訓練は1 人1 日当たり1,000 円を加算、
事業所外訓練は1 人1 日当たり4,000 円を加算

厚生労働省

助成金の不正受給を行った事業主の公表について

11月19日、東京労働局では、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給した事業主を公表しました。

助成金の申請には、一層の注意が必要とされる機会となりそうです。

東京労働局 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給した事業主の公表について

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の平成24年度の受付再開

厚生労働省では、事業主に対し事業所内保育施設設置・運営等支援についての平成24年の設置費・増築費の認定申請の受付を10月31日より再開しました。

◆ 本助成金は、行政事業レビュー公開プロセスにおける「抜本的改善」との指摘を踏まえ、平成25年度以降新たにスタートすることとしていますが、助成再開へのご要望を踏まえ、見直しの内容を一部前倒しして実施するものです。

◆ 平成24年4月17日以降に着工し、平成25年1月以降に運営開始する事業所内保育施設の認定申請も同時に受付を再開します。その新たな支給内容は、裏面のお問い合わせ先にご照会ください。

支給対象となる事業所内保育施設

○ 平成24年4月17日以降に建築工事に着手し、かつ、平成24年12月31日までに運営開始する事業所内保育施設
○ 保育施設の最低定員 10人 ⇒ 6人 を対象とします
○ 入所乳幼児数が、施設定員の60%以上(中小企業は30%以上)
かつ、自社で雇用する労働者が養育する乳幼児が全入所乳幼児の半数以上いる施設

【設置費・建替費・増築費】
○ 助成率 大企業 1/2 ⇒ 1/3
(中小企業は設置費2/3,建替費・増築費1/2で変更ありません)
○ 限度額 大企業の設置費・建替費
2,300万円 ⇒ 1,500万円
(中小企業は2,300万円で変更ありません)
大企業の増築費
1,150万円 ⇒ 750万円
(中小企業は1,150万円で変更ありません)

【運営費】
○ 助成期間 最長10年 ⇒ 最長5年
(運営費の助成率は大企業1/2、中小企業2/3のまま変更ありません)
【保育遊具等購入費】
○ 廃止

支給の内容
【認定申請期間】
○ 平成24年10月31日以降
(支給申請と同時に平成25年1月31日まで認定申請可)
【支給申請期間】
○ 平成25年1月1日~1月31日
※認定申請・支給申請とも提出先は都道府県労働局雇用均等室

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の平成24年度の受付再開について(厚生労働省)
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ

雇用調整助成金の生産量要件緩和

厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行うこととしました。

厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、以下のいずれにも該当する場合にも、雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行います。
   ・円高の影響により生産量が減少
   ・直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べ15%以上減少
   ・直近の決算等の経常損益が赤字

 あわせて、平成22年11月1日以降不正受給を行った事業主の名称等を公表するなど、不正受給防止対策の強化にも取り組みます。
 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。(平成22年8月度雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数は69,013事業所、対象者数は約112万人。いずれも速報値)

厚生労働省

雇用調整助成金等のガイドブック

厚生労働省より、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブックがPDF形式で発行されています。

このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたものです。様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考にしてください。

※ 平成22年8月1日以後、雇用保険基本手当日額の1人1日あたりの最高額が変更(毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年自動的に変更)されたことに伴い、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の1人1日あたりの上限額は、判定基礎期間の初日が平成22年8月1日以後のものから、7,685円から7,505円になります。

厚生労働省

雇用調整助成金の要件緩和について

厚生労働省より、用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和について通知されています。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について以下のとおり要件緩和を行いました。
【生産量要件の緩和】
 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について、現行の生産量要件(※1)を満たす事業所に加え、対象期間(※2)の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。
※1 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)

※2 事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します

厚生労働省

妊娠・出産に関連する理由による解雇等不利益取扱いへの対応について

厚生労働省では、事業主に妊娠・出産に関わる理由で従業員を解雇やその他不利益な扱いをしないよう呼びかけています。

厚生労働省のホームページでは、以下の件について資料を用意しています。

・労働者からの相談および指導等の状況
・「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」
・妊娠・出産、産前産後休業、育児休業等を理由とする不利益な取扱いに係る参照条文
・「事業主の皆様へ」(雇用均等・児童家庭局作成リーフレット)
・都道府県労働局雇用均等室一覧

厚生労働省

給付金関係リンク集

<<様式ダウンロード>>

■雇用調整助成金関係様式
栃木労働局

■中小企業緊急雇用安定助成金の休業実施計画届の様式記載例、様式
兵庫労働局

<<パンフレット・リーフレット(PDFファイル)>>

■中小企業緊急雇用安定助成金のリーフレット
厚生労働省

■離職者住居支援給付金の創設について
社員寮への入居継続など、離職後も引き続き住居を無償で提供するか住居に係る費用の負担をした事業主を助成。2008年12月9日にさかのぼって実施されます。
厚生労働省

■派遣労働者雇用安定化特別奨励金
契約期間満了前に派遣労働者を直接雇い入れる事業主に、1人当たり100万円が支給されます。
厚生労働省

■若年者等正規雇用化特別奨励金
年長フリーター等(25?39歳)を正規雇用する事業主(中小企業100万円、大企業50万円)に奨励金が支給されます。
厚生労働省