東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額

厚生労働省より、各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額と施行日が公開されています。
最低賃金額の発行日は、各都道府県によって異なります。

 括弧書きは、平成26年度地域別最低賃金 st1st2厚生労働省 平成27年度地域別最低賃金改定状況

sait必ずチェック! 最低賃金(厚生労働省特設サイト)

マイナンバー(雇用保険関係)資料について

厚生労働省では、雇用保険制度に関わるマイナンバーの取り扱いについての資料を公開しています。

厚生労働省 事業主の皆さまへ「雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります」(リーフレット・pdf)

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リーフレット内、雇用保険業務については以下の通り記載されています。

・平成28年1月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要です。
・在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。

※ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。

上のリーフレットより、より詳細に解説された事業主向けのパンフレットはこちらです。
厚生労働省 マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)~事業主の皆様へ~

2厚生労働省 マイナンバー制度(雇用保険関係)総合案内ページ

マイナンバー(社会保障・税番号制度)について(6/30更新分)

国税庁のホームページでは、マイナンバー制度についての概要・ポイントをわかりやすく解説したPDFファイルを提供しています。

随時更新されており、最新の更新は6/30日となっております。

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上記の資料 「社会保障・税番号制度の早わかり」(国税庁内・PDF)

内閣官房 マイナンバーサイト
国税庁・マイナンバーお知らせコーナー

平成27年度の雇用保険料率について

平成27 年4月1日からの雇用保険料率は、平成26 年度と変わらず現行の料率が適用されることとなりました。

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厚生労働省(PDF)

平成27年版 源泉徴収のあらまし

国税庁ホームページより「平成27年版 源泉徴収のあらまし」が公開されています。

◯通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

◯平成26年3月31日付で所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が公布され、源泉所得税関係について主に次のような改正が行われています。

・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について
一定の手続の下で、同一の勘定設定期間内において、非課税管理勘定を設定する金融商品取引業者等の変更又は非課税口座の再開設が可能となりました。この改正は、平成27年1月1日以後に一定の手続を行う場合に適用されます。

・給与所得控除の上限額が平成28年分の所得税から引き下げられることとされました。

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その他の改正点については国税庁のホームページでご確認下さい。

12月1日から「被扶養配偶者非該当届」の提出が必要になります

平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題※に対応するための法律が公布されました。この法律に基づき、平成26年12月から第3号被保険者が以下の(1)または(2)に該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出てることになりました。

※第3号被保険者の記録不整合問題
被扶養配偶者(第3号被保険者)が、実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとなり年金記録の不整合が生じます。
不整合期間は種別変更の手続きを行うことで第1号被保険者期間となり保険料の支払いが必要となります。保険料の支払いがないと未納期間となり、将来、無年金や低年金につながる可能性があります。

届出が必要となるケース

(1)第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合
(2)離婚した場合
※ただし、全国健康保険協会管掌の健康保険の適用事業所に使用される第2号被保険者の被扶養配偶者であった方についての届出は不要です。
また、配偶者である第2号被保険者が退職等により第2号被保険者でなくなった場合及び第3号被保険者が被用者年金制度に加入したことにより第3号被保険者でなくなった場合も届出は不要です。なお、死亡の場合、届出は別途必要です。

運用開始日
平成26年12月1日(月)
※電子媒体、電子申請の運用開始日は平成27年1月5日(月)となります。

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日本年金機構 「被扶養配偶者非該当届」について

基礎年金番号新規取得時の本人確認について

平成26年10月より、マイナンバー(個人番号)の導入に向けた取り組みとして日本年金機構では、新規に基礎年⾦番号を付番する際に、住民票コードを収録することになりました。 このため、基礎年金番号を事業主の方において確認できない場合については、資格取得届に住民票上の住所のご記入が必要となります。

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日本年金機構 業務・システム刷新の概要

日本年金機構 資格取得時の本人確認事務の変更のお願い(PDF)

 

平成26年9月からの厚生年金保険の料率変更

平成26年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表(保険料額・標準報酬月額の一覧表)が変更になります。

厚生年金保険の保険料率は、平成26年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。

今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成26年9月分(同年10月納付分)から平成27年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

クリックして拡大

日本年金機構 保険料額表(平成26年9月分~)

健康保険協会の方はこちら
全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険の都道府県毎の保険料率

最低賃金額の引き上げ

東京都の最低賃金額が869円から888円に引き上げとなります。

発効となる日は平成26年10月1日です。

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厚生労働省特設サイト「最低賃金制度」

厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧

育児休業給付金の支給率引き上げへ

育児休業給付金は、平成26年4月1日以降に開始する育児休業※からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%となります。 (これまでは全期間について50%) 181日目からは、従来通り休業開始前の賃金の50%を支給します。

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※1 母親の産後休業(出産日の翌日から8週間)は育児休業給付金の支給対象となる育児休業の期間に含まれません。 ※2 母親とともに父親も休業する場合(「パパ・ママ育休プラス制度」利用時)、後から育児休業を開始する方は子どもが1歳2か月に達する日の前日までの育児休業に対して、最大1年まで支給します。

支給の対象期間中に賃金の支払がある場合、支払われたその賃金の額が休業開始時の賃金日額に支給日数をかけた額に対し、13%を超えるときは支給額が減額され、80%以上のときは給付金は支給されません。

また、育児休業給付金には上限額と下限額があります。支給率が67%のときの支給単位期間1 か月分としての上限額は286,023円、下限額は46,431円です。(支給率が50%のときの支給単位期間1 か月分としての上限額は213,450円、下限額は34,650円です。) ※この金額は平成26年7月31日までの額です 支給額には上限額、下限額などがあります

※平成26年3月31日までに開始された育児休業は、これまでどおり育児休業の全期間について休業開始前の賃金の50%が支給されます。

厚生労働省 育児休業給付金支給率引き上げのお知らせ(PDF)