東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

マイナンバーについて

平成27年10月より、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。

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政府広報オンライン マイナンバーについて

内閣官房 マイナンバー特集ページ

画像の資料「番号制度の概要」(PDF)

12月1日から「被扶養配偶者非該当届」の提出が必要になります

平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題※に対応するための法律が公布されました。この法律に基づき、平成26年12月から第3号被保険者が以下の(1)または(2)に該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出てることになりました。

※第3号被保険者の記録不整合問題
被扶養配偶者(第3号被保険者)が、実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとなり年金記録の不整合が生じます。
不整合期間は種別変更の手続きを行うことで第1号被保険者期間となり保険料の支払いが必要となります。保険料の支払いがないと未納期間となり、将来、無年金や低年金につながる可能性があります。

届出が必要となるケース

(1)第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合
(2)離婚した場合
※ただし、全国健康保険協会管掌の健康保険の適用事業所に使用される第2号被保険者の被扶養配偶者であった方についての届出は不要です。
また、配偶者である第2号被保険者が退職等により第2号被保険者でなくなった場合及び第3号被保険者が被用者年金制度に加入したことにより第3号被保険者でなくなった場合も届出は不要です。なお、死亡の場合、届出は別途必要です。

運用開始日
平成26年12月1日(月)
※電子媒体、電子申請の運用開始日は平成27年1月5日(月)となります。

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日本年金機構 「被扶養配偶者非該当届」について

基礎年金番号新規取得時の本人確認について

平成26年10月より、マイナンバー(個人番号)の導入に向けた取り組みとして日本年金機構では、新規に基礎年⾦番号を付番する際に、住民票コードを収録することになりました。 このため、基礎年金番号を事業主の方において確認できない場合については、資格取得届に住民票上の住所のご記入が必要となります。

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日本年金機構 業務・システム刷新の概要

日本年金機構 資格取得時の本人確認事務の変更のお願い(PDF)

 

平成26年9月からの厚生年金保険の料率変更

平成26年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表(保険料額・標準報酬月額の一覧表)が変更になります。

厚生年金保険の保険料率は、平成26年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。

今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成26年9月分(同年10月納付分)から平成27年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

クリックして拡大

日本年金機構 保険料額表(平成26年9月分~)

健康保険協会の方はこちら
全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険の都道府県毎の保険料率

海外の年金制度

厚生労働省の年金情報資料に「諸外国の年金制度」がアップロードされています。
欧米各国の年金制度を比較した一覧表のほか、国別の資料も用意されています。

年金制度の国際比較

厚生労働省

平成26年度の年金額は0.7%の引下げ

総務省が1月31日に発表した「平成25年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率は、0.4%となりました。 
 また、平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率※」は0.3 %となりました。

 この結果、平成26年度の年金額は、法律の規定に基づき、特例水準の段階的な解消(平成26年4月以降は▲1.0%)と合わせて、0.7 %の引下げとなります。なお、受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からとなります。

厚生労働省
年金額の改定の仕組み(厚生労働省・PDF)

公的年金が10月分(12月支給)から1%減額されます

公的年金が10月分(12月支給)から1%減額されます。
2015年度まで3段階で引き下げられ、減額幅は計2.5%となります。

年金額の改定について
公的年金の年金額は、物価の変動率に応じて年度ごとに改定されることになっています。

平成16年の年金改正により、今後は現役世代の人口の減少などを考慮して物価等の上昇から公的年金加入者数の減少率などを差し引いた率で年金額が改定されることになっております。

物価スライド特例措置について
現在の年金は、平成12年度から14年度にかけて、物価の下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことにより、本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)で支払われています。
この特例水準について、現役世代(将来、年金を受け取る人)の年金額の確保につなげ、世代間の公平を図るため、平成25年度から平成27年度までの3年間で解消する法律が平成24年度に成立しました。

この法律は、平成25年10月から施行されるため、平成25年10月分以降の年金額は、4月から9月までの額から、1.0%引き下げることになります。
なお、今後の特例水準解消のスケジュールは、平成26年4月にマイナス1.0%、平成27年4月にマイナス0.5%を予定しています(物価・賃金が上昇した場合、引き下げ幅は縮小します。)


【関連リンク】
年金額の特例水準解消にともなう年金額改定通知書、年金振込通知書の発送を行います。(日本年金機構)

なぜ、平成25年10月分からの年金額が下がったのですか。(日本年金機構)

日本年金機構 平成25年10月分からの年金額の改定について (PDF)

「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱い」改正

日本年金機構より、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて」の一部改正についての通知が公示されました。

平成22年8月末日までは、特別支給(60歳台前半)の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であって、定年により退職後継続再雇用(※)される場合に限って、事業主が厚生年金保険及び健康保険(以下「厚生年金保険等」といいます。)の被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を同時に年金事務所へご提出いただき、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定することとしていました。
 これらの方に加えて、平成22年9月1日以降は、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、
? 定年制の定めのある事業所において定年退職以外の理由で退職後継続再雇用(※)された場合
? 定年制の定めのない事業所おいて退職後継続再雇用(※)された場合も対象となります。

(※)1日も空くことなく同じ会社に再雇用されることをいいます。


・「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて」の一部改正についてに関するQ&A

・ 退職後継続再雇用された方の標準報酬月額(注1)の決定方法の見直しパンフレット

日本年金機構

日本年金機構研修センターの教材公開

日本年金機構では、国民年金法・厚生年金保険法についての研修で使用しているテキスト(教材)を公開しています。

国民年金法:平成22年5月版
目次(PDF 52kb)
本文(PDF 1,932kb)
参考資料:基礎年金制度導入前の主な給付の年金額の推移(PDF 5kb)

厚生年金保険法:平成22年4月版
目次(PDF 199kb)
本文(PDF 2,246kb)

日本年金機構:年金制度教材

本年度の年金等支給停止基準額等について

平成22年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等について、法律の規定に従い、物価変動率等に応じて、年度毎に政令で定めることとしていますが、平成22年度の内容について、以下のようになる見通しとの文書が公表されました。

・ 平成22年度の年金額は据え置き。 
※1月29日付報道発表資料にて公表済み
(老齢基礎年金1人分:月66,008円)
・ 平成22年度の国民年金保険料額は、月15,100円。 
・ 平成22年度の国民年金保険料の追納加算率は1.4%。
・ 平成22年度の在職老齢年金の支給停止基準額を「48万円」から「47万円」に改定。

厚生労働省