東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

マイナンバー(社会保障・税番号制度)について(6/30更新分)

国税庁のホームページでは、マイナンバー制度についての概要・ポイントをわかりやすく解説したPDFファイルを提供しています。

随時更新されており、最新の更新は6/30日となっております。

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上記の資料 「社会保障・税番号制度の早わかり」(国税庁内・PDF)

内閣官房 マイナンバーサイト
国税庁・マイナンバーお知らせコーナー

マイナンバーについて

平成27年10月より、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。

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政府広報オンライン マイナンバーについて

内閣官房 マイナンバー特集ページ

画像の資料「番号制度の概要」(PDF)

平成27年版 源泉徴収のあらまし

国税庁ホームページより「平成27年版 源泉徴収のあらまし」が公開されています。

◯通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

◯平成26年3月31日付で所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が公布され、源泉所得税関係について主に次のような改正が行われています。

・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について
一定の手続の下で、同一の勘定設定期間内において、非課税管理勘定を設定する金融商品取引業者等の変更又は非課税口座の再開設が可能となりました。この改正は、平成27年1月1日以後に一定の手続を行う場合に適用されます。

・給与所得控除の上限額が平成28年分の所得税から引き下げられることとされました。

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その他の改正点については国税庁のホームページでご確認下さい。

平成26年度介護保険料率の引き上げ

協会けんぽは平成26年度の介護保険料引き上げを公表しました。

平成26年度の協会けんぽの健康保険料率については、据え置きます。
一方、介護保険料率については、本年3月分(4月納付分)より現行の1.55%から1.72%へ引き上げをお願いせざるを得なくなりました。

厳しい経済状況の中ではありますが、加入者・事業主の皆さまには、このようなご負担につきまして、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。

協会けんぽのホームページより

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(現行1.55%から1.72%に変更)が加わります。
※変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分(4月納付分)、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者は4月分からとなります。

協会けんぽ

平成25年からの源泉所得税徴収について

平成25年から「復興特別所得税」が適用されます。

復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」より一部抜粋

[Q1] 復興特別所得税の源泉徴収はいつから行う必要があるのですか。
[A]
平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて源泉徴収しなければなりません(復興財源確保法第28条)。
[Q2] 誰が復興特別所得税の源泉徴収義務者となるのですか。
[A]
復興特別所得税は、所得税の源泉徴収義務者が所得税と併せて源泉徴収することとなりますので、所得税の源泉徴収義務者が復興特別所得税の源泉徴収義務者となります。
[Q3] 復興特別所得税の源泉徴収の対象となるのはどのような支払ですか。
[A]
所得税法及び租税特別措置法の規定により所得税を源泉徴収することとされている支払については、復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。
具体的には、次に掲げる規定により所得税を徴収して納付する際に併せて復興特別所得税を源泉徴収することとされています(復興財源確保法第28条第1項)。

[Q4] 復興特別所得税は、所得税とは別に納付する必要がありますか。
[A]
源泉徴収した所得税と復興特別所得税は、その合計額を1枚の所得税徴収高計算書(納付書)により納付してください。

厚生労働省

平成25年版 源泉徴収のあらまし
平成25年版 源泉徴収のしかた

雇用促進税制(個人事業主分)の計画受付が1月から開始(期限は2月末迄)

「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、10%以上従業員数を増加させた
事業主に対する税制優遇制度が創設されました。従業員数の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

1 税制優遇制度の概要
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれ かの事業年度(以下「適用年度」といいます。)(※1)において、雇用者 増加数5人以上(中小企業は2人以上)、雇用増加割合(※2)10%以上等 の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除(※3)が 受けられます。

※1 個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年
※2 雇用増加割合 =
※3 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります

2 税制優遇制度の対象となる事業主の要件
青色申告書を提出する事業主であること
◆ 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
◆ 適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業 の場合は2人以上)、かつ 、10%以上増加させていること
◆ 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額(※1)以上で あること
◆ 風俗営業等(※2)を営む事業主ではないこと
※1 比較給与等支給額 = 前事業年度の給与等の支給額 + 前事業年度の給与等 の支給額×雇用増加割合×30%
※2 風俗営業及び性風俗関連特殊営業
2 税制優遇制度の対象となる事業主の要件

3 事務手続
3 1.事業年度開始後2カ月以内(※1)に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワーク(※2)へ提出してください。 ?ハローワークが、従業員の新規採用を支援します。
2. 事業年度終了後2カ月以内(個人事業主については3月15日まで)に、
ハローワーク(※2)で雇用促進計画の達成状況の確認を求めてくださ
い。確認を求めてから返送まで約2週間(4?5月は1カ月程度)を要
しますので、確定申告期限に間に合うようご留意ください。
3. 確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に 申告してください。
※1 なお、平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の 場合には、10月31日までに提出してください。
※2 事業主の主たる事業所(連結納税制度を適用している法人の場合は、連結親法 人の主たる事業所)の所在地を管轄するハローワークを指します。

厚生労働省 雇用促進税制