東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

職場におけるハラスメント対策は事業主の義務です

厚生労働省では、職場におけるハラスメント対策を事業主の義務とし、啓蒙のための各種資料を配布しています。

「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!」
パンフレット内容
はじめに「不利益取扱い」と「ハラスメント」について
妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い
職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメントの考え方
職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置
対応事例
職場におけるパワーハラスメント
関連条文・指針
お問い合わせ先

以上のように具体的な内容の配布物の他、社内研修用にパンフレットやスライドも提供しています。

 

明るい職場応援団(ハラスメント防止・対策ポータル 厚生労働省)

■厚生労働省 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために
■職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!

平成25年就労条件総合調査の実施

厚生労働省では、平成24年12月1日~平成25年1月31日に平成25年就労条件総合調査を行います。

・ 調査対象
 日本標準産業分類に基づく15大産業[鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉及びサービス業(他に分類されないもの)(政治・経済・文化団体、宗教及び外国公務を除く。)]に属する常用労働者が30人以上の民営企業。

・ 調査方法
 当調査は、政府の推進している市場化テストの対象の調査の一つとして、調査の実施を民間業者に委託して実施します。
 受託業者は調査関係用品の印刷・配付(送付を含む。)、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象企業名簿修正の業務を行います。
 なお、調査結果の集計及び公表は厚生労働省が行います。

厚生労働省