東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

改正育児・介護休業法が2017年10月1日から施行されます。

厚生労働省より、育児休業休暇の延長等を盛り込んだ改正育児・介護休業法が今年の10月より施行されます。

現在、育児休業休暇は最長1年6ヶ月までとなっていますが、「1年6ヶ月以降も、保育園等に入れない等の場合」に2年まで、育児休業休暇の再延長の申請が可能になります。
育児休業給付も、2年まで支給されます。

また、事業主向けには
・妊娠・出産した労働者に「個別に育児に関する制度」について、労働者に個別に説明をすること
・育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける
ように、「努力義務」として指導する内容が創設されます。

厚生労働省 リーフレット(PDF)

厚生労働省 育児・介護休業法について

最低賃金額の引き上げ

東京都の最低賃金額が869円から888円に引き上げとなります。

発効となる日は平成26年10月1日です。

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厚生労働省特設サイト「最低賃金制度」

厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧

平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果

本年4月1日に施行された「高年齢者雇用安定法の改正」について、厚生労働省では6月1日現在の雇用状況についての集計結果を公表しています。

集計結果の主なポイント

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%
中小企業は91.9% 大企業は95.6%

2 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社(対前年差26,534社増加)、割合は66.5%
中小企業では87,828社(同22,841社増加)、68.5%
大企業では7,253社(同3,693社増加)、48.9%
制度改正により大幅に増加、特に大企業は倍増
(2)70歳以上まで働ける企業は25,993社(同318社増加)割合は18.2%
中小企業では24,365社(同313社増加)、19.0%
大企業では1,628社(同5社増加)、11.0%

3 定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(366,755人)のうち
継続雇用された人は280,482人(76.5%)
継続雇用を希望しない定年退職者は81,842人(22.3%)
継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は4,431人(1.2%)

※ 今回の集計における定年到達者については、平成24 年6月1日~平成25 年3月31 日の10か月間は改正前の旧制度下の状況、平成25 年4月1日~平成25 年5月31 日までの2か月間は改正後の状況となっている。
<集計対象>
全国の常時雇用する労働者が31 人以上の企業143,070 社
中小企業(31~300 人規模):128,244 社
(うち31~50 人規模:48,545 社、51~300 人規模:79,699 社)
大企業 (301 人以上規模): 14,826 社


厚生労働省 平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果
平成25 年「高年齢者の雇用状況」集計結果 (PDF)