東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

改正育児・介護休業法が2017年10月1日から施行されます。

厚生労働省より、育児休業休暇の延長等を盛り込んだ改正育児・介護休業法が今年の10月より施行されます。

現在、育児休業休暇は最長1年6ヶ月までとなっていますが、「1年6ヶ月以降も、保育園等に入れない等の場合」に2年まで、育児休業休暇の再延長の申請が可能になります。
育児休業給付も、2年まで支給されます。

また、事業主向けには
・妊娠・出産した労働者に「個別に育児に関する制度」について、労働者に個別に説明をすること
・育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける
ように、「努力義務」として指導する内容が創設されます。

厚生労働省 リーフレット(PDF)

厚生労働省 育児・介護休業法について

平成28年分扶養控除申告書のマイナンバー記載について

国税庁では、平成28年の扶養控除申告書の記載方法についてのFAQが提供されていますが、その中に
「扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。」
という項目が追加されました。

これに対しての答として、

「平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則、その記載を省略することはできません。

しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。

なお、給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。」

と解説されています。

国税庁ホームページ 源泉所得税関係に関するFAQ

各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額

厚生労働省より、各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額と施行日が公開されています。
最低賃金額の発行日は、各都道府県によって異なります。

 括弧書きは、平成26年度地域別最低賃金 st1st2厚生労働省 平成27年度地域別最低賃金改定状況

sait必ずチェック! 最低賃金(厚生労働省特設サイト)

ストレスチェック制度にについて

平成26年6月に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を事業者へ義務づける制度が創設され、平成27年12月より施行されることになっています。

これにより、従業員が50人以上の事業場については、ストレスチェックの実施が義務となります。(従業員50人未満の事業場については当面「努力義務」とする。)

1厚生労働省ではストレスチェック制度のガイドライン、解説、実施ツール等を提供しています。

ストレスチェック制度
平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

厚生労働省 職場におけるメンタルヘルス対策等

マイナンバー(社会保障・税番号制度)について(6/30更新分)

国税庁のホームページでは、マイナンバー制度についての概要・ポイントをわかりやすく解説したPDFファイルを提供しています。

随時更新されており、最新の更新は6/30日となっております。

mynumber

上記の資料 「社会保障・税番号制度の早わかり」(国税庁内・PDF)

内閣官房 マイナンバーサイト
国税庁・マイナンバーお知らせコーナー

マイナンバーについて

平成27年10月より、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。

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政府広報オンライン マイナンバーについて

内閣官房 マイナンバー特集ページ

画像の資料「番号制度の概要」(PDF)

平成27年版 源泉徴収のあらまし

国税庁ホームページより「平成27年版 源泉徴収のあらまし」が公開されています。

◯通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

◯平成26年3月31日付で所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が公布され、源泉所得税関係について主に次のような改正が行われています。

・非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について
一定の手続の下で、同一の勘定設定期間内において、非課税管理勘定を設定する金融商品取引業者等の変更又は非課税口座の再開設が可能となりました。この改正は、平成27年1月1日以後に一定の手続を行う場合に適用されます。

・給与所得控除の上限額が平成28年分の所得税から引き下げられることとされました。

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その他の改正点については国税庁のホームページでご確認下さい。