東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務トピックス

雇用保険手続におけるマイナンバーの確認について

厚生労働省より「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」というお知らせ文書が出ています。

平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等(※)にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、記載・添付の上、再提出をお願いします。

となっており、既に3月5日よりマイナンバーの利用が開始されていた社会保険手続きに続き、雇用保険手続きにおいても、平成5月以降マイナンバーの記載がない届出は原則受け付けないというものになります。

※ マイナンバーが必要な届出等は以下のとおりです。
◆マイナンバーの記載が必要な届出等
① 雇用保険被保険者資格取得届
② 雇用保険被保険者資格喪失届
③ 高年齢雇用継続給付支給申請(初回)
④ 育児休業給付支給申請(初回)
⑤ 介護休業給付支給申請
◆個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等
(ハローワークにマイナンバーが未届の者に係る届出等である場合)
⑥ 雇用保険被保険者転勤届
⑦ 雇用継続交流採用終了届
⑧ 高年齢雇用継続給付支給申請(2回目以降)
⑨ 育児休業給付支給申請(2回目以降)

詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

厚生労働省 雇用保険に関するマイナンバー制度の情報ページ
雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします(PDF)

弊事務所での手続の際のマイナンバーについては以下のようにお願いしております。

平成28年分扶養控除申告書のマイナンバー記載について

国税庁では、平成28年の扶養控除申告書の記載方法についてのFAQが提供されていますが、その中に
「扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。」
という項目が追加されました。

これに対しての答として、

「平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則、その記載を省略することはできません。

しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。

なお、給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。」

と解説されています。

国税庁ホームページ 源泉所得税関係に関するFAQ

マイナンバー(雇用保険関係)資料について

厚生労働省では、雇用保険制度に関わるマイナンバーの取り扱いについての資料を公開しています。

厚生労働省 事業主の皆さまへ「雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります」(リーフレット・pdf)

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リーフレット内、雇用保険業務については以下の通り記載されています。

・平成28年1月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要です。
・在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。

※ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。

上のリーフレットより、より詳細に解説された事業主向けのパンフレットはこちらです。
厚生労働省 マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)~事業主の皆様へ~

2厚生労働省 マイナンバー制度(雇用保険関係)総合案内ページ