東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

平成28年分扶養控除申告書のマイナンバー記載について

国税庁では、平成28年の扶養控除申告書の記載方法についてのFAQが提供されていますが、その中に
「扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。」
という項目が追加されました。

これに対しての答として、

「平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則、その記載を省略することはできません。

しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。

なお、給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。」

と解説されています。

国税庁ホームページ 源泉所得税関係に関するFAQ

マイナンバー(雇用保険関係)資料について

厚生労働省では、雇用保険制度に関わるマイナンバーの取り扱いについての資料を公開しています。

厚生労働省 事業主の皆さまへ「雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります」(リーフレット・pdf)

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リーフレット内、雇用保険業務については以下の通り記載されています。

・平成28年1月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要です。
・在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。

※ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。

上のリーフレットより、より詳細に解説された事業主向けのパンフレットはこちらです。
厚生労働省 マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)~事業主の皆様へ~

2厚生労働省 マイナンバー制度(雇用保険関係)総合案内ページ