東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

平成19年「中小企業の賃金事情」調査結果について

東京都産業労働局より、毎年行われる賃金等の実態を調査結果が発表されました。

対象は従業員300人未満の中小企業を対象とした労働条件の詳細な調査であり、賃金をはじめとした労働条件改善の資料として利用されています。

■ 所定時間内賃金、所定時間外賃金はともに減少
■ モデル賃金において、初任給は増加し、一方、60歳時の賃金は減少
■ 労働時間は男性・女性ともに増加
■ 年次有給休暇の利用率は減少傾向

平成19年「中小企業の賃金事情」調査結果について(東京都)
平成19年「中小企業の賃金事情」調査の概要(同)

改正パートタイム労働法に関するQ&A

埼玉労働局より、改正パートタイム労働法に関するQ&Aが公開されました。

埼玉労働局

関連記事:
改正パートタイム労働法のパンフレット等

裁判員制度に関する情報

平成21年より、裁判員制度が開始されます。
内閣府の世論調査では、仕事を持つサラリーマンなどについて以下の通り記されております。

会社に勤めるサラリーマンなどについては,裁判員の役目を果たすために仕事を休んだことなどを理由に,会社が従業員に対して不利益な取扱いをすることは法律で禁止されている。これ以外に,さらにサラリーマンなどが裁判員の役目を果たしやすいようにするため,どのようにすればよいと思うか聞いたところ,「裁判員の役目を果たすために仕事を休んだ場合は,会社が有給休暇扱いにする」を挙げた者の割合が53.1%と最も高く,以下,「会社の経営者や幹部の間に,裁判員制度への理解を広める」(44.1%),「裁判員の役目を果たすために収入が減った場合,その分を補てんする任意加入の保険や共済などの仕組みを普及させる」(29.4%),「裁判所が,裁判員に選ばれた人の仕事の都合を考えて,裁判員が裁判所に行く日程を決める」(27.5%)の順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が10.7%となっている。(複数回答)

裁判員制度に関する世論調査(内閣府)

裁判員制度(最高裁判所)
裁判員制度について(厚生労働省)

特定健康診査・特定保健指導に関する情報

平成20年4月より、特定健康診査・特定保健指導が始まります。
特定健康診査・特定保健指導とは、生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導です。

厚生労働省のホームページでは、これらについて解説・質疑等をまとめたページが用意されています。

厚生労働省

労働契約法の施行日について

先の臨時国会で成立した「労働契約法」の施行日を平成20年3月1日とする政令(平成20年政令第10号)(PDF,31KB)が1月23日に公布されました。

愛知労働局
労働契約法の概要(PDFファイル)

労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A

厚生労働省より、労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るFAQが提供されています。

厚生労働省
<参考資料>
事業主の皆様へ(リーフレット・PDF)

一般事業主行動計画の策定について

厚生労働省では次世代育成支援対策として成立・公布された「次世代育成支援対策推進法」による「一般事業主行動計画」策定についてのマニュアル・策定のポイント等についての資料を提供しています。

厚生労働省

平成20年度の年金額について(厚生労働省)

厚生労働省より、平成20年度の年金額についての発表がありました。

1月25日、総務省より、平成19年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率が0.0%となった旨発表された。平成20年度の年金額については、物価の伸びが0.0%であることから、新規裁定者、既裁定者いずれも据え置きとなる。

なお、平成12年度から14年度のマイナス物価スライド(累積マイナス1.7%)を据え置いていることから、現在の年金額は、本来水準よりも1.7%高い水準の年金額(物価スライド特例水準の年金額)となっている。このため、引き続き、物価スライド特例水準の年金額が支給されることになる(平成19年度の年金額を据え置き)。

  平成19年度 平成20年度
国民年金




老齢基礎年金:1人分


66,008円 66,008円
国民年金




老齢基礎年金:夫婦2人分


132,016円 132,016円
厚生年金




夫婦2人分の老齢基礎年金
を含む標準的な年金額



232,592円 232,592円

厚生労働省