特定健康診査等実施計画作成の手引き【追加】
厚生労働省より、特定健康診査等実施計画作成の手引きについての通知で、3月17日に「政府管掌健康保険の特定健康診査等実施計画(案)」が追加されました。
厚生労働省より、特定健康診査等実施計画作成の手引きについての通知で、3月17日に「政府管掌健康保険の特定健康診査等実施計画(案)」が追加されました。
平成19年12月のワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、労使を始め国民が積極的に取り組むことや国や地方公共団体が支援することなどにより、仕事と生活の調和について社会全体の運動として広げる方針が画定しました。
厚生労働省ではこれを受け、労働時間等の見直しに関する取組を一層推進することについて労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第4条第1項の規定に基づく「労働時間等設定改善指針」を改正することとしました。
各都道府県労働局及び労働基準監督署においても、周知・啓発のためのパンフレット等を用意しています。
厚生労働省「労働時間等見直しガイドライン」の改正について
リーフレット「労働時間等見直しガイドライン」が改正されました!
東京労働局では、育児・介護休業法についての解りやすいチェックリストを作成したとの事です。
法規に就業規則等がマッチしているか、これを参考にチェックが出来ます。
局のホームページではその一部をPDFファイルを公開していますが、資料はFAXで送付を申し込む事が出来ます。
労働契約に関する民事的なルールを定めた「労働契約法」が、3月1日から施行されました。法施行に先立って、厚生労働省は法条文中の用語定義や、従来からの判例法理との解釈関係などを示した施行通達を都道府県労働局長あてに発出しました。この施行通達の内容を中心に、前段では厚生労働省がこのほど発表した「労働契約法のポイント」を取り上げ、後段では厚生労働省の担当官による法解説が紹介されています。
厚生労働省では、安全衛生関係に関するさまざまなリーフレットを公開しています。
・建設業における総合的労働災害防止対策の推進について
・電子申請関係
・産業医について
・化学物質等による眼・皮膚障害防止対策の徹底について
…等々
↓こちらをご覧下さい
厚生労働省
厚生労働省では、女性労働者の母性健康管理に関する法律についてまとめられたページを用意しており、これらについての解説・パンフレットを用意しています。
・男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置
・労働基準法における母性保護規定
・「母性健康管理指導事項連絡カード」の活用について
・母性健康管理研修会について
・母性健康管理支援サイト「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」
等々
埼玉労働局では、定期健康診断等の項目の改正について(平成20年4月1日施行) 改正に伴う新しい健康診断個人票をPDF形式、Excel形式で提供しています。
労働局雇用均等室では、男女雇用均等法に基づく紛争解決援助制度についての案内リーフレットを公開しています。これは労働者を対象に、さまざまな雇用機会によるトラブルの相談窓口について案内をしているものです。
労働局・雇用均等室:
「一人で悩まず、雇用均等室までご相談下さい」
男女雇用機会均等法に基づく紛争解決援助制度のご案内(PDFファイル)
政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成20年3月分(平成20年4月30日納付期限分)以降の保険料から1.13%となります。40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率は、医療にかかる保険料率(8.2%)と合わせて9.33%となります。