東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

10月から政管健保は協会けんぽに変わります

現在、政府管掌健康保険(政管健保)として各社会保険事務所が行っている業務のうち、

・健康保険被保険者証の発行、
・保険給付、
・任意継続被保険者にかかる業務など健康保険に関する業務

につきましては、10月に設立される全国健康保険協会(協会けんぽ)が行うことになります。
ただし、事業所の適用や保険料の徴収などの業務につきましては、引き続き社会保険事務所が厚生年金業務と一体的に行うことになります。

・医療機関で受診された場合の自己負担の割合
・高額医療費の場合の負担の限度額
・傷病手当金などの現金給付の金額や要件など

の、健康保険の給付の内容は、協会設立後も変わりません。

被保険者証については、平成20年10月以降順次、新たな被保険者証への切り替えが行われますが、切り替えが完了するまで現在の被保険者証は医療機関等で使用可能です。

社会保険庁 本年10月、政管健保は「協会けんぽ」に変わります
東京社会保険協会(図解など)

労働基準法関係主要様式

厚生労働省では、労働基準法関係主要様式を公開していますが、このたび「労働条件通知書」の項目が更新されました。

厚生労働省 労働基準法関係主要様式

東京都、最低賃金の引上げを答申

東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金(地域別最低賃金)を、10月19日から27円引き上げて、時間額766円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。

東京都最低賃金の改正については、本年7月17日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し諮問を行い、同審議会は審議の結果、8月25日午前、現行の最低賃金の時間額739円を、27円引き上げて、766円(引上率3.7%)に改正することが適当である旨の答申が行われました。これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、本年度の東京都最低賃金の改正を決定する予定となりました。

今回の答申は、7月1日に施行された改正最低賃金法施行後初めての答申であり、改正法の趣旨を踏まえ、生活保護との整合性に配慮した内容となっています。

東京労働局 東京都最低賃金の引上げを答申

両立支援ガイドブック

東京都産業労働局では、「育児・介護休業法」・「次世代育成対策推進法」のポイントや東京都が実施している企業支援策等について、分かり易くまとめたパンフレットを配布しています。

1.仕事と家庭の両立支援の重要性とは
2.一般事業主行動計画を作りましょう!
3.とうきょう次世代育成サポート企業に登録しましょう!
4.東京都中小企業両立支援推進助成金のご案内
5.育児・介護休業法のポイント
6.関係行政機関案内

当事務所は、とうきょう次世代育成サポート登録企業です。

東京都産業労働局雇用就業部
 両立支援ガイドブック

就業規則をチェックしてみませんか

愛知労働局では、労務管理の実態が関係法令等に即しているかどうか判断できる、簡単な就業規則のチェックチェックシートを作成しています。

愛知労働局 就業規則をチェックしてみませんか

第2期分労働保険料納付書送付の遅れについて

東京労働局より、平成20年度第2期分労働保険料の納付書の発送作業が遅れいるとのことです。

第2期分の労働保険料の納付期限は9月1日ですが、9月30日(火)に延長される予定です。
納付書は、9月中旬に全国一斉に発送される見込みです。
なお、労働保険事務組合によるものは現行どおりです

東京労働局 平成20年度 第2期分 労働保険料納付書送付の遅れについて
厚生労働省 報道発表資料

政府管掌健康保険等の決算の概要

社会保険庁より、平成19年度における政府管掌健康保険・船員保険・厚生年金・国民年金の決算の概要について報告がされています。

社会保険庁 平成19年度における政府管掌健康保険・船員保険・厚生年金・国民年金の決算の概要について

厚生労働省のパンフレット

厚生労働省では、厚生労働省についてのパンフレットを公開しています。

厚生労働省 「厚生労働省」パンフレット(PFDファイル)
厚生労働省・広報・出版物のページ

平成20年6月版の源泉徴収のあらまし

国税庁より、平成20年6月版の源泉徴収のあらましが公開されました。

国税庁 平成20年6月 源泉徴収のあらまし

労働者の募集・採用においてのQ&A

厚生労働省では、労働者の募集・採用においてのQ&Aが公開されています。

これは改正高齢法と改正雇対法の施行により、年齢制限禁止が義務化されたことなどについて、細則を解りやすいQ&Aにまとめられたものです。

質問例)
・「例外事由について、「期間の定めのない労働契約を締結することを目的としている場合」であることを要件とするのはなぜですか。

・求人広告などに例外事由に該当することの説明を長々と書く必要があるのであれば、求人広告のスペース上困ると思いますが、どのように対処すればよいのですか。

厚生労働省 労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A

参考リンク:
厚生労働省 高年齢者雇用安定法改正のお知らせ
厚生労働省 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律
福岡労働局 事業主のみなさまへ(雇対法にともなう募集広告の注意点について(PDFファイル)