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社会保険・労働保険手続、労務相談 東京都渋谷区の社労士・島事務所 |
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厚生労働省は、平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況を公表しました。
各地方最低賃金審議会の答申によれば、時間額7円から30円（全国加重平均16円）の引上げとなっています。
今後、各都道府県労働局において、答申の内容についての関係労働者及び関係使用者からの異議申出に関する手続を経て、改正決定を行う予定となっています。
＜首都圏の改正答申状況＞
東京 766円 （現行739円、27円引上）
千葉 723円 （現行706円、17円引上）
神奈川 766円 （現行736円、30円引上）
埼玉 722円 （現行702円、20円引上）
厚生労働省
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8/27 東京都、最低賃金の引上げを答申
大阪府総合労働事務所で「今月の労働相談」の中で、「監督もしくは管理の地位にある者」について、いわゆる「名ばかり管理職問題」についての相談事例を挙げています。
【Q】ある全国展開しているレストランの店長に抜擢されましたが、仕事が非常に忙しく、帰宅時間が毎晩深夜をまわっており、しかも休日もほとんど休まず出勤しています。管理職であれば、一般の労働者にはある労働時間の制限がないと言われたそうですが本当でしょうか。
【A】労働基準法では、管理監督者は労働時間や休日の規制の対象から一定除外されていますが、その管理監督者とは、部長や課長など役付の名称がつけられていることで決められるのではなく実態を見て判断されるべきとされています。
厚生労働省は、平成２０年７月末現在における来春の高校・中学新卒者の求人・求職状況を取りまとめました。
高校新卒者について
・求人数は２６万４千人で、前年同期に比べ０．２％減少
・求職者数は２０万２千人で、前年同期に比べ１．２％減少
・求人倍率は１．３１倍となり、前年同期を０．０２ポイント上回る
中学新卒者について
・求人数は１千１百人で、前年同期に比べ５．１％減少
・求職者数は２千８百人で、前年同期に比べ１１．５％減少
・求人倍率は０．３８倍となり、前年同期を０．０２ポイント上回る
求人倍率は前年に比べ上昇、就職率は低下
・就職率は98.3％で前年（98.4％）を 0.1ポイント下回り、６年ぶりに低下した。就職者数は５年ぶりに減少した。
・求職者は 183.4千人で、前年（184.0千人）に比べ0.3％減と５年ぶりに減少した。
・求人数は 346.1千人で、前年(332.8千人)に比べ4.0％増と５年連続で増加した。
・求人倍率は1.89倍となり、前年（1.81倍）を0.08ポイント上回り、５年連続で上昇した。
・地域別の求人倍率は、北海道、北関東、南関東、京浜、北陸、甲信、東海、近畿、京阪神、山陰、四国、北九州で前年を上回り、東北、山陽、南九州・沖縄で前年を下回った。
厚生労働省は、多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化についての通達を出しました。
日本経団連より、2008年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要が公表されました。
今年の初任給調査結果のポイント
１．大学卒事務系の初任給水準は20万6969円
２．大学卒事務系の対前年上昇額が２年連続1,000円超（1,191円）
３．半数近くの企業で初任給の改訂を実施
（初任給凍結企業割合は平成３年の91.4％→52.0％と５年連続で減少）
内閣府では、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査」を行い、その結果を公表しました。
東京労働局では、９月を「過重労働による健康障害防止運動の推進月間」と定めています。
「過重労働による健康障害防止運動」は、本年４月より平成25年３月までを実施機関としていますが、毎年９月を推進月間とし、労働時間の見直しや、健康診断の実施、長時間労働者への面接などをすすめています。
労働者派遣法では、受入対象業務により受入期間に制限を定めています。この期間は原則１年、又は一定の条件のもと最長３年となっています。
特に、物の製造業務では平成19年３月に最長３年に延長されたため、来る21年3月以降に期限が到来し、その後は受入を中止するか、直接雇用に切り替えるかなどの対応が必要となりますのでご注意ください。
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業務の種類 |
受入れることができる期間 |
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| (1) |
(2)～(8)以外の業務 |
最長３年まで（※１） |
| (2) |
ソフトウエア開発等の政令で定める業務（いわゆる「26業務」） |
制限なし |
| (3) |
いわゆる３年以内の「有期プロジェクト」業務 |
プロジェクト期限内は制限なし |
| (4) |
日数限定業務（※２） |
制限なし |
| (5) |
産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の業務 |
制限なし |
| (6) |
介護休業等を取得する労働者の業務 |
制限なし |
| (7) |
製造業務（※３） |
最長３年まで（※１） |
※１）
１年を超える派遣を受けようとする場合は、派遣先の労働者の過半数で組織する労働組合等に対し、派遣を受けようとする業務、期間及び開始予定時期を通知し、十分な考慮期間を設けた上で意見聴取を行うことが必要です。
※２）
その業務が１箇月間に行われる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数の半分以下かつ１０日以下の業務が該当します。
※３）
製造業務で、かつ、(2)～(6)の業務に該当する場合は、(2)～(6)が適用されます。
厚生労働省の資料として、「労災かくし」の送検事例が公開されています。
例）
・経営者○○は、同社が請け負った工事現場で、同社の作業員が作業中に高さ約７．５メートルの足場から墜落し、両手首骨折の重傷を負って４日以上仕事を休んだにもかかわらず、○○労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなかった疑い。
検察庁送検された「労災かくし」の件数は、平成10年の79件から、平成19年には140件とほぼ倍増しています。
