東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

次世代育成支援対策推進法が改正されます

厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法の一部が改正についてのポイントを公表しています。

我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることが喫緊の課題となっています。
このような状況を踏まえ、地域や職場における、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、児童福祉法等の一部を改正する法律が、平成20年12月3日に法律第85号として公布され、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されます。(以下「改正法」という。)

1.行動計画の公表及び従業員への周知の義務化
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、101人以上の企業は義務(※101人以上300人以下企業は平成23年3月31日までは努力義務)、100人以下の企業は努力義務となります。        (平成21年4月1日施行)

2.行動計画の届出義務企業の拡大(従業員101人以上企業へ)
一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけ範囲が従業員301人以上企業から従業員101人以上企業に拡大されます。 (平成23年4月1日施行)

厚生労働省 次世代育成支援対策推進法が改正されます!

厚生労働省 一般事業主行動計画について

出産育児一時金の支給額が変わります

平成21年1月から、出産育児一時金(家族出産一時金)の支給額が35万円→38万円となります。

これは「産科医療補償制度に加入する医療機関等」において出産したときに「産科医療補償制度に係る費用が上乗せ」された金額ということになります。

産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に対する補償の機能と、脳性まひの原因分析・再発防止の機能とを併せ持つ制度として創設されたものです。

補償の対象

「出生体重2,000g以上かつ妊娠33週以上」、または「妊娠28週以上で所定の要件に該当した場合」で出生した赤ちゃんに、身体障害者等級(しんたいしょうがいしゃとうきゅう)1級または2級相当の重度脳性麻痺(じゅうどのうせいまひ)が発症した場合に補償の対象となります。(先天性の要因等については補償の対象外となることがあります)

補償の水準・掛金

分娩に関連して発症した 重度脳性麻痺(じゅうどのうせいまひ)の赤ちゃんに対して、看護・介護のために、一時金600万円と分割金2,400万円、総額3,000万円が補償金として支払われます。
掛金は、 分娩機関(ぶんべんきかん) が負担しますが、その負担に伴い分娩費の上昇が見込まれることから、制度発足と同時に(2009年1月以降)、本制度加入機関管理下における22週以降の分娩(掛金徴収対象分娩)について、出産育児一時金が3万円(掛金相当額)引き上げられます。

協会けんぽ 出産育児一時金の支給額が変わります。
産科医療補償制度

助成金制度が拡充されました

東京労働局では、中小企業を対象とした助成金を拡充・創設しています。

【創設】中小企業緊急雇用安定助成金

従来の雇用調整助成金制度を見直し、生産量要件と雇用量要件を大幅に緩和しました。急激な企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、賃金の一部を助成します。

【創設】高年齢者雇用開発特別奨励金

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として1年以上継続して雇用する事業主に対して賃金の一部を助成します。

特定求職者雇用開発助成金(一部改正)

平成20年12月以降、中小企業事業主が障害者などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れた場合の助成額がアップします。

試行雇用奨励金(一部改正)

中高年齢者トライアルと若年者等トライアル雇用の対象者が拡大されました。平成20年12月以降、中高年齢者は45歳以上、若年者等は40歳未満の方をハローワークが企業に紹介し、トライアル雇用を行った場合、支給します。

若年者等雇用促進特別奨励金〔拡充〕

従来の「若年者雇用促進特別奨励金」の支給対象者を拡充しました。さらに、中小企業事業主には、支給対象期間を延長し最大1年6ヶ月間支給します。

【創設】介護未経験者確保等助成金

介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用する場合であって、未経験者の雇用、育成、定着の促進に取り組む事業主の方へ助成します。

東京労働局 平成20年12月1日 助成金を拡充しました!

短時間正社員制度導入支援ナビ

厚生労働省では、「短時間正社員制度」の導入を応援する目的で「短時間正社員制度導入支援ナビ」サイトをオープンしました。
「短時間正社員制度」とはどういうものか、導入のメリットは何か等の制度概要や、導入企業の取組事例の閲覧が可能です。また、制度の導入手順や留意点等も解説されています。

「短時間正社員制度」概要

「短時間正社員制度」とは、就業意識の多様化が見られる中、フルタイム勤務(長時間労働)一辺倒の働き方ではなく、自らのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現させるとともに、これまで育児や介護をはじめ様々な制約によって就業の継続ができなかった人や就業の機会を得られなかった人たちの就業の継続を可能とし、就業の機会を与えることができる働き方です。 ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活のバランス)を実現するための1つの手段ともいえます。
また、企業にとっては、労働力人口が減少する中、優秀な人材の確保・有効活用を図るうえで、「短時間正社員制度」は大きな効果が期待できます。

厚生労働省 「短時間正社員制度導入支援ナビ」がオープンしました!!
短時間正社員制度導入支援ナビ

裁判員等に支給される日当などの所得税法上の取扱い

裁判員制度施行にともない、国税庁では裁判員等の支給される旅費、日当、宿泊料に対する所得税法上の取扱いについて、最高裁判所から照会された内容につき、回答がされています。

1  裁判員等に対して支給される旅費等については、その合計額を雑所得に係る総収入金額に算入する。
2  実際に負担した旅費及び宿泊料、その他裁判員等が出頭するのに直接要した費用の額の合計額については、旅費等に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入する。

上記回答に対する注意書き

標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。ただし、次のことを申し添えます。

(1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。

(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

国税庁

回答別紙(取扱いについての理由見解など)

労働基準法修正案成立

労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱が可決されました。

法律案が提出された理由

 長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、労働以外の生活のための時間を確保しながら働くことができるようにするため、一定の時間を超える時間外労働について割増賃金の率を引き上げるとともに、年次有給休暇について一定の範囲で時間を単位として取得できることとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

(提出時法律案)
第三十七条第一項に次のただし書を加える。
  ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について八十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

附 則
 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(内容)
労働基準法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第三十七条第一項にただし書を加える改正規定中「八十時間」「六十時間」に改める。

附則第一条中「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」を「平成二十二年四月一日」に改める。

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