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社会保険・労働保険手続、労務相談 東京都渋谷区の社労士・島事務所 |
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■雇用調整助成金関係様式
栃木労働局
■中小企業緊急雇用安定助成金の休業実施計画届の様式記載例、様式
兵庫労働局
<<パンフレット・リーフレット（PDFファイル）>>
■中小企業緊急雇用安定助成金のリーフレット
厚生労働省
■離職者住居支援給付金の創設について
社員寮への入居継続など、離職後も引き続き住居を無償で提供するか住居に係る費用の負担をした事業主を助成。2008年12月9日にさかのぼって実施されます。
厚生労働省
■派遣労働者雇用安定化特別奨励金
契約期間満了前に派遣労働者を直接雇い入れる事業主に、1人当たり100万円が支給されます。
厚生労働省
■若年者等正規雇用化特別奨励金
年長フリーター等（25～39歳）を正規雇用する事業主（中小企業100万円、大企業50万円）に奨励金が支給されます。
厚生労働省
1月20日、厚生労働省の雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
＜概要＞
１．非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化
受給資格要件を緩和 （被保険者期間を12ヶ月→6ヶ月）
給付日数を解雇等による離職者並みに充実２．再就職が困難な場合の支援の強化
解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえ特に再就職が困難な場合に、給付日数を60日分延長３．安定した再就職へのインセンティブ強化
早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付率の引上げ
就職困難者が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について対象範囲を拡大・給付率の引上げ４．育児休業給付の見直し
平成22年3月末までに給付率を引上げている暫定措置（40%→50%）を当分の間延長
休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し、全額を休業期間中に支給５．雇用保険料率の引き下げ
失業等給付に係る雇用保険料率（労使折半）を平成21年度に限り1.2%→0.8%引下げ
厚生労働省では、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、①雇用を守るため ②従業員の再就職を援助するための助成金を用意しています。
雇用を守るため
・雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます。
・中小企業緊急雇用安定助成金
中小企業主向けに雇用調整助成金の助成内容等を拡充した制度です。
従業員の再就職援助
・再就職援助計画
事業規模の縮小等に伴い、離職者を生ずることとなる場合に離職者を援助するために事業主が作成する計画です。・求職活動支援書
事業主都合の解雇等により離職することが予定されている高年齢者等が希望するとき、主体的な求職活動を支援するために事業主が作成する書面です。
・労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金）
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し求職活動等のための休暇を付与した事業主、再就職先となり得る事業所において職場体験講習を受講させた事業主、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた事業主に助成金が給付されます。
厚生労働省では、在宅ワークの契約などに関する注意事項をガイドラインとして公表しています。
パソコン等情報通信機器を活用して個人が在宅形態で自営的に働く在宅ワークが増加していますが、契約をめぐるトラブルの発生も少なくない状況にあります。紛争を未然に防止し、在宅ワークを安心して行うことができるようにするため、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」が定められています。
在宅ワーカーに仕事を発注する方は、在宅ワーカーと契約を結ぶ際には、このガイドラインの内容を守り、契約の内容について在宅ワーカーとよく協議した上で決めてください。
また、在宅ワーカーの皆さんも、仕事を受ける前に、このガイドラインの内容を知っておくことが望まれます。
