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社会保険・労働保険手続、労務相談 東京都渋谷区の社労士・島事務所 |
▼業務案内
▼説明・紹介など
平成２１年４月１日より、「健康保険被扶養者（異動）届」及び「国民年金第３号被保険者関係届」について、事業主や社会保険労務士が電子申請を行う場合、被保険者から委任状を徴することで、被保険者の電子署名を省略することが可能となります。
従前では被保険者の印鑑・署名が必要であったため、電子申請において手続きが難しくなっていましたが、これにより利用がしやすくなるものと思われます。
弊事務所では社会保険の手続きは基本的に電子申請で行わせていただいております。
厚生労働省では、事業主に妊娠・出産に関わる理由で従業員を解雇やその他不利益な扱いをしないよう呼びかけています。
厚生労働省のホームページでは、以下の件について資料を用意しています。
・労働者からの相談および指導等の状況
・「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」
・妊娠・出産、産前産後休業、育児休業等を理由とする不利益な取扱いに係る参照条文
・「事業主の皆様へ」（雇用均等・児童家庭局作成リーフレット）
・都道府県労働局雇用均等室一覧
平成２１年４月１日から労災保険率等が改定されるため、平成２１年度の労災保険料の概算保険料の申告から、労災保険率が変更となります。
平成２０年度の確定保険料は、旧労災保険率によって申告することになります。
業種ごとの新保険率は以下のページをご参照ください。
