東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

平成22年1月からの船員保険制度改正について

平成19年に法律改正が行われた船員保険制度は、平成22年1月から制度改正が
実施に移されることとになっています。船員保険制度改正の概要は、次のとおりです。

運営主体の変更

◆船員保険制度の運営主体が全国健康保険協会に変わります。

社会保険庁の廃止に伴い、新船員保険制度の運営主体は全国健康保険協会に変わります。
・ただし、船員保険制度の適用や保険料徴収(疾病任意継続被保険者の方を除く)は、厚生年金の運営主体である日本年金機構が行います。
・これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分(職務上疾病・年金部門)と雇用保険相当部門(失業部門)は、一般制度である労災保険料と雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。

手続き・窓口の変更

◆制度の適用や保険料納付の窓口は、社会保険事務局・社会保険事務所から、年金事務所、都道府県労働局、労働基準監督署または公共職業安定所に変わります。

社会保険庁

雇用保険、遡及期間を「2年超」に延長 厚労省が改正原案

 厚生労働省は9日、雇用保険法改正の原案をまとめた。保険料を納めたにもかかわらず、手続き上の問題で未加入扱いになった人の遡及(そきゅう)期間を現在の「2年まで」から「2年超」に延長する。保険の加入に必要な雇用見込み期間も「6カ月以上」から「31日以上」に短縮する。非正規労働者などを対象に加える狙いがある。

 同日開いた労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で提示した。審議会が原案を基に年末までに答申をまとめ、年明けの通常国会に改正法案の提出を目指す。

 雇用保険の失業給付は保険料の納付期間に応じて日数が決まる。例えば8年間であれば、解雇などの場合は年齢に応じて120?240日間の給付を受けられる。

日経ネットニュース

当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について

東京労働局より、「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」という件でまとめられた記事が出ています。

1. 職場のメンタルヘルス対策 について
 職場におけるメンタルヘルス対策については、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(健康保持増進のための指針公示第3号)等により、その充実を図るとともに、平成20年度を初年度とする第11次労働災害防止計画においても重点施策として推進しているところです。

2. 現状と問題点
 平成19年労働者健康状況調査において、メンタルストレスを感じる労働者は約6割に上っており、精神障害等による労災支給件数も増加しています。また、平成20年まで11年連続で自殺者3万人を超え、その3割が労働者(被雇用者・勤め人)です。しかしながら、メンタルヘルス対策に取り組む企業は3割程度と未だ少ない状況にあります。
さらに、最近の経済情勢から、労働者を取り巻く状況は一層厳しさを増していおり、自殺予防対策を含めた労働者のメンタルヘルス対策の推進が以前にも増して重要な課題となっています。

3. 当面のメンタルヘルス対策の具体的推進
 以上のことから、今般、「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」(平成21年3月26日付け基発第0326002号通達)により、今後のメンタル対策のあり方を示しました。
各事業場においては、労働者のメンタルヘルス不調者発生の未然防止のために、本通達における「事業場におけるメンタルヘルス対策の具体的推進事項」等の実施を図ってください。

「事業場におけるメンタルヘルス対策」おもな具体的推進事項

衛生委員会での調査審議の徹底 事業場における実態の把握 「心の健康づくり計画」の策定 事業場内体制の整備 教育研修の実施 職場環境の把握と改善 メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応 職場復帰支援
4. メンタルヘルス対策支援センター
  メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業所の取り組まない理由に、「専門スタッフがいない」、「取り組み方がわからない」が多くあげられています。このため、東京産業保健推進センターに設置されているメンタルヘルス対策支援センターでは、
・専門家によるメンタルヘルスに関する相談
・事業場を訪問しメンタルヘルス対策のアドバイスを行う訪問支援
・登録された相談機関の紹介
・等の各種支援事業を行っています

東京労働局

東京都の特定(産業別)最低賃金の引上げを決定

東京都において定められている6業種の特定(産業別)最低賃金について、本年12月31日から改正される事になりました。

最低賃金の名称 時間額(引上額・引上率) 発効日
鉄 鋼 業 837円(5円・0.60%) 21.12.31
はん用機械器具、生産用機械器具製造業 824円(4円・0.49%) 21.12.31
業務用機械器具、電気機械器具、情報通信
機械器具、時計・同部品、眼鏡製造業
821円(4円・0.49%) 21.12.31
自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業,
舶用機関製造業、航空機・同附属品製造業
824円(5円・0.61%) 21.12.31
出 版 業 819円(6円・0.74%) 21.12.31
各 種 商 品 小 売 業 792円(5円・0.64%) 21.12.31

東京都の特定(産業別)最低賃金については、本年7月27日に東京労働局長から東京地方最低賃金審議会(会長 安西 愈)に対して改正諮問を行った。同審議会は、業種ごとに6つの専門部会を設けて審議を重ね、各専門部会の審議結果を基に、東京労働局長に対し金額改正等の答申を行いました。東京労働局長は、この答申を参考に改正することを決定したものです。

特定(産業別)最低賃金は関係労使の申し出に基づき決定されるもので、今年度の改正による引上率は、加重平均で0.58%となりました。
 なお、上記の産業を含め都内の全使用者及び全労働者(派遣中のものを含む。)に適用される東京都最低賃金は、既に本年10月1日から時間額791円(引上額25円、引上率3.26%)に改正されています。

東京労働局

育児休業、介護休業法の改正について

厚生労働省より、来年施行される育児休業、介護休業法の改正の内容が公開されました。

<少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する。>

1 子育て期間中の働き方の見直し
・3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。

・子の看護休暇制度を拡充する(小学校就学前の子が、1人であれば年5日(現行どおり)、2人以上であれば年10日)。

2 父親も子育てができる働き方の実現
・父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月(現行1歳)までの間に、1年間育児休業を取得可能とする(パパ・ママ育休プラス)。
・父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。
・配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。
 ※これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正

3 仕事と介護の両立支援
・介護のための短期の休暇制度を創設する(要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)。

4 実効性の確保
・苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。
・勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設する。

<施行期日>
 平成22年6月30日 (一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主について平成24年6月30日)。
 4のうち、調停については平成22年4月1日、その他は平成21年9月30日。

労働者派遣事業報告書の提出について

労働者派遣事業報告書の提出について

一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。

平成21年9月決算の労働者派遣元事業主においては、平成21年12月末日が提出期限となっており、提出が無い場合は、是正指導、行政処分の対象になる場合があります。

事業報告提出時の注意点

○報告内容
・労働者派遣事業報告書:様式第11号
様式及び記入上の注意はこちらをクリック
なお、大阪労働局ホームページに計算式の入った事業報告書もあります。
入力画面はこちらをクリック

○提出先
全ての事業所分を事業主(本社)が取りまとめて、本社を管轄する労働局へ提出してください。

○提出書類及び方法
・労働者派遣事業報告書:様式第11号  3部(原本1部、写2部)
・添付書類:貸借対照表及び損益計算書(又は事業収支決算書:様式第12号) 2部
 なお、窓口提出が原則となっておりますが、郵送にて提出される場合には、事故防止のため簡易書留等の記録付郵便で送付いただき、返信用封筒も同様に記録付郵便を利用した場合に相当する額の切手を貼付し同封のうえ送付ください。

東京労働局 需給調整事業部
需給調整第一課 労働者派遣事業係
〒108-0022 港区海岸3?9?45 東京労働局海岸庁舎3階
電話 03?3452?1473

東京労働局

雇用調整助成金の要件緩和について

厚生労働省より、用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和について通知されています。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について以下のとおり要件緩和を行いました。
【生産量要件の緩和】
 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について、現行の生産量要件(※1)を満たす事業所に加え、対象期間(※2)の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。
※1 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)

※2 事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します

厚生労働省

未払賃金立替払事業のパンフレット

労働者健康福祉機構の未払賃金立替払事業のパンフレットがリニューアルされました。

・制度概要
未払賃金立替払制度を解説したパンフレットです。

・請求者用
替払を請求される方に、請求書の記入方法等を解説したパンフレットです。

・管財人用
破産管財人等が、未払賃金についての証明書を作成・交付するにあたっての留意事項等を掲載したパンフレットです。

それぞれPDFファイルにてダウンロード可能となっています。

労働者健康福祉機構