東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

協会けんぽ、被扶養者資格の確認を実施

協会けんぽでは平成22年5月下旬より被扶養者資格の確認を実施する事になりました。

協会けんぽ ホームページより
景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、協会けんぽの健康保険料については、4月より大幅な引き上げを行わざるを得なくなりました。皆様の保険料につきましては、医療費及び高齢者の医療費へ拠出金として使用されています。
協会けんぽにおいては、保険料負担の抑制のため、医療費及び高齢者の医療費への拠出金の適正化を目的に健康保険制度上の被扶養者資格の再確認を行います。

・届出もれの多いケース
 平成22年度においては、特に就職などにより勤務先で健康保険にご自身で加入した方について、被扶養者解除の届出が未提出(二重加入)となっていないかを重点的に確認いたします。

協会けんぽ

平成22年度の健康保険料率が変わります

協会けんぽの健康保険料が3月分(4月納付分)より引上げとなります。

 

現行

 

変更後

 

現行

 

変更後

北海道

8.26%

9.42%

滋賀県

8.18%

9.33%

青森県

8.21%

9.35%

京都府

8.19%

9.33%

岩手県

8.18%

9.32%

大阪府

8.22%

9.38%

宮城県

8.19%

9.34%

兵庫県

8.20%

9.36%

秋田県

8.21%

9.37%

奈良県

8.21%

9.35%

山形県

8.18%

9.30%

和歌山県

8.21%

9.37%

福島県

8.20%

9.33%

鳥取県

8.20%

9.34%

茨城県

8.18%

9.30%

島根県

8.21%

9.35%

栃木県

8.18%

9.32%

岡山県

8.22%

9.38%

群馬県

8.17%

9.31%

広島県

8.22%

9.37%

埼玉県

8.17%

9.30%

山口県

8.22%

9.37%

千葉県

8.17%

9.31%

徳島県

8.24%

9.39%

東京都

8.18%

9.32%

香川県

8.23%

9.40%

神奈川県

8.19%

9.33%

愛媛県

8.19%

9.34%

新潟県

8.18%

9.29%

高知県

8.21%

9.38%

富山県

8.19%

9.31%

福岡県

8.24%

9.40%

石川県

8.21%

9.36%

佐賀県

8.25%

9.41%

福井県

8.20%

9.34%

長崎県

8.22%

9.37%

山梨県

8.17%

9.31%

熊本県

8.23%

9.37%

長野県

8.15%

9.26%

大分県

8.23%

9.38%

岐阜県

8.19%

9.34%

宮崎県

8.20%

9.34%

静岡県

8.17%

9.30%

鹿児島県

8.22%

9.36%

愛知県

8.19%

9.33%

沖縄県

8.20%

9.33%

三重県

8.19%

9.34%

 

 

協会けんぽ ホームページ
同ページ内 東京都の料額表(pdf)

新卒者体験雇用事業」がスタート

厚生労働省では2月から、就職先が未決定の新規学卒者を体験雇用(31日間・有期雇用)として受け入れる事業主に、新卒者体験雇用奨励金(対象者1人につき月額8万円)を支給する「新卒者体験雇用事業」を開始しています。

この事業は、就職先が未決定の新規学卒者を対象として体験的な雇用機会を設けることにより、就職先の選択肢を広げるとともに、求職者と事業主との相互理解を深め、その後の正規雇用への移行を促進するものです。
具体的には、ハローワークに求職者登録をした新卒の対象者に、体験雇用求人を登録している事業主の職業紹介を行い、31日間の有期契約として体験雇用を行うもので、体験雇用中の雇用管理や、体験雇用終了後の正規雇用移行等についてハローワークが助言・指導を行うこととなっています。

厚生労働省

エレベーター設置工事等における労働災害防止対策の徹底

東京労働局では、都内でエレベーター設置工事等に係る死亡災害が相次いで発生したことを重くみて、社団法人日本エレベータ協会等の関係団体に対して、エレベーター設置工事等に係る労働災害防止に万全を期すよう緊急要請を行いました。

要請の背景等
(1) 別添資料のように、都内におけるエレベーターの設置・解体工事及び保守点検作業等に係る死亡災害については、本年1月だけで3件(4名死亡)が発生している。
 平成18年から21年までの4年間に同種死亡災害が死亡災害は5件発生しているが、本年の状況はこれを著しく上回る極めて憂慮すべき状況である。

(2) 死亡災害の発生状況は現在調査中であるが、主な原因として、適切な作業計画が作成されていないこと、合図の確認や作業間の連絡調整が十分行われていないこと、作業が請負業者まかせになりやすく元請等の安全管理が十分機能していないこと、等が考えられる。

(3) このため、東京労働局では、エレベーター設置工事等の安全確保のため、関係団体に対し、本要請の趣旨・内容について、各会員事業場への周知徹底を行うとともに、その対策に万全を期すよう要請を行った。

労働災害防止対策の推進
 東京労働局では、今後、建設工事・解体工事現場における監督指導・安全パトロール等において、今回の要請項目が適切に実施されているか確認するとともに、建設工事計画届等の提出書類の受理時における窓口指導を徹底するなど、指導を強化することとしている。

東京労働局