東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

4月1日から雇用保険法等の一部が改正されます

雇用保険法等の一部を改正する法律について、本年1月29日に国会に提出され、衆議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて4回の審議を経て可決され、参議院において、本会議、厚生労働委員会合わせて2回の審議を経て本日付で可決、成立し、公布されたところであり、平成22年4月1日より施行されることとなりました。

<概要>
(1)非正規労働者に対する適用範囲を拡大し、適用除外基準を法定化することとする。

(2)現行制度においては、被保険者であったことが確認された日から2年前まで遡及が可能であるが、事業主から雇用保険料を控除されていたことが確認された者については、2年を超えて遡及することとする。

(3)遡及適用期間の対象となる確認が行われた際は、当該対象者を雇用していた事業主は、特例納付保険料として省令で定めるところにより算定した額を納付することができることとする。

(4)平成22年度の雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動を停止する措置(0.3%→0.35%)を講ずる。

(5)雇用保険二事業の安定的な運営を確保するために、現行では事業主からの保険料のみで賄われている雇用保険二事業の財源について、失業等給付の積立金から借り入れる措置を講ずる。

厚生労働省

本年度の年金等支給停止基準額等について

平成22年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等について、法律の規定に従い、物価変動率等に応じて、年度毎に政令で定めることとしていますが、平成22年度の内容について、以下のようになる見通しとの文書が公表されました。

・ 平成22年度の年金額は据え置き。 
※1月29日付報道発表資料にて公表済み
(老齢基礎年金1人分:月66,008円)
・ 平成22年度の国民年金保険料額は、月15,100円。 
・ 平成22年度の国民年金保険料の追納加算率は1.4%。
・ 平成22年度の在職老齢年金の支給停止基準額を「48万円」から「47万円」に改定。

厚生労働省

労災保険・船舶所有者の事業の種類の細目表

労災保険・船舶所有者の事業の種類の細目表が公表されました。

事業の種類:船舶所有者の事業 
(事業種類番号:90)
細目:
9001 水産動植物の採捕または養殖の事業
9002 外航旅客運送事業
9003 外航貨物運送事業
9004 内航旅客運送事業
9005 内航貨物運送事業
9006 その他の船舶所有者の事業

厚生労働省 労災保険とは

船舶所有者の事業の種類の細目表(PDF)