東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

2010 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要

(社)日本経済団体連合会は、2010 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」のまとめたものを公開しました。

《今年の初任給調査結果のポイント》

1. 大学卒事務系の初任給額は207,445 円であり、上昇率は0.13%とほぼ横ばい
2. 大学卒事務系では、「3,000 人未満」規模の初任給が、「3,000 人以上」規模の初任給を上回っている
3. 前年の初任給を据え置いた企業の割合は9割を超え(90.9%)、過去最高だった2003 年(91.4%)とほぼ同水準

?.調査要領

調査目的:新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために1952 年より実施
調査対象:日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,915 社
調査時期:2010 年6月14 日?7月5日
回答状況:集計企業数496 社(有効回答率25.9%)
(製造業52.6%、非製造業47.4% 従業員500 人以上規模77.0%)

?.調査結果の概要

1. 初任給水準―全産業―【図表1・2】
大学卒事務系の初任給額は207,445 円となり、上昇率は0.13%であった。
初任給の上昇率は、大学卒事務系以外のすべての学歴区分で0.1%を下回るなど、ほぼ横ばいとなっている。
上昇率の推移をみると、大学院(修士)卒技術系と大学卒事務系の上昇率はわずかながら3年ぶりに前年を上回ったが、短大卒事務系と高校卒事務系、高校卒現業系は2年連続で前年の上昇率を下回った。

2.産業別・規模別にみた初任給

(1)産業別
産業別初任給(大学卒事務系)をみると、上位は石油・石炭製品、新聞・出版・印刷の順、下位は金融・保険業、土木建設業の順となっている。なお、上位の2産業は2006 年から変わっていない。

(2)規模別
大学卒(事務系)と高校卒(現業系)では「100?299 人」規模が最も高くなっているが、大学院(修士)卒(技術系)では「500?999 人」規模が、短大卒(事務系)では「300?499 人」規模が、高校卒(事務系)では「100 人未満」規模が最も高くなっている。
また、学歴別の「3,000 人以上」規模の初任給を100 として比較すると、大学卒(事務系)において3,000 人未満の全規模で100 を上回っているほか、短大卒(事務系)と高校卒(事務系、現業系)においても100 を超えているところが多くなっている。

大学院(修士)卒
(事務系) (事務系) (事務系) (現業系)
大学卒短大卒高校卒高校卒
3. 初任給の決定状況
前年の初任給を据え置いた(凍結した)企業の割合は、2年連続で上昇して9割を超えており(90.9%)、過去最高であった2003 年(91.4%)とほぼ同じ水準に達している。また、前年より初任給を引き上げた企業は8.3%、引き下げた企業は0.9%となっている。

日本経団連 2010 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要(PDF)

雇用保険の加入手続漏れを是正する制度が変わります

厚生労働省より、加入手続漏れの是正制度変更についてのお知らせが公表されています。

平成22年10月1日から2年を超えて遡って、雇用保険の加入手続ができるようになりました。
(これまでは、2年内の期間に限り、加入手続が可能でした)

離職した方が雇用保険の基本手当(失業手当)を受けることのできる日数(所定給付日数)は、年齢、被保険者であった期間、離職の理由などによって決められますが、離職に伴って失業手当の給付を受けようとする際、雇用保険に加入していたことが要件となります。
雇用主が雇用保険の加入の届出を行っていなかった場合、これまでは、2年内の期間に限り、遡って加入手続きが可能でした。
平成22年10月1日から、雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかである場合は、2年を超えて遡って、雇用保険の加入手続きができるようになりました。
◆詳しくは、最寄りの公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせください。

誰が対象になるの?

◎平成22年10月1日以降に離職した方
※平成22年10月1日よりも前に離職した方については対象となりません。

(離職後1年以内に失業手当を受給せず、次の職場で雇用保険の被保険者資格を取得した方については、その時点から対象となります。)

◎在職者の方
在職中でも、遡って雇用保険の加入手続きができます。
どんな場合が対象になるの?
例えば、倒産・解雇によって離職した方が、6年前の給与明細で雇用保険料天引きの事実が確認できた場合、これまでの制度と比べて被保険者であった期間が長く認められますので、失業手当の所定給付日数が増えます。
30歳以上45歳未満の方 90日→180日、45歳以上60歳未満の方 180日→240日
※被保険者であった期間の是正によって、給付が有利になる場合もあれば、有利にならない場合もありますので、公共職業安定所(ハローワーク)にご相談ください。
※時効により消滅した給付、給付を受けるための申請期限を過ぎた給付など、給付が変更されない場合もあります。

どうすれば遡って加入できるの?
2年を超えた期間について、雇用保険料が給与から天引きされていたことが確認できる書類(給与明細、源泉徴収票など)をハローワークに持参して、手続を行ってください。

厚生労働省 雇用保険料が天引きされていたのに雇用保険に「未加入」とされた方へ

後期高齢者医療制度について

厚生労働省より、今後の後期高齢者医療制度についての扱いの説明が公表されています。

後期高齢者医療制度の廃止について

○ 後期高齢者医療制度は廃止し、1期4年の中で新たな制度に移行します。

・ 後期高齢者医療制度の廃止に当たっては、
(1) まずは現行制度の様々な問題点の解消を図り、
(2) そして、現政権の1期4年の中で、国民の皆様の納得と信頼が得られる新たな制度に移行する
という2段階の手順で進めてまいります。

○ 第1段階として、現行制度の問題点の解消を図ります。
(1) 資格証明書(※)は原則として交付しないことを基本とし、交付された場合には、その事案の概要を公表するなど、厳格な運用を徹底することとしました。
※ 特別の事情がなく保険料を1年以上滞納した場合に被保険者証の代わりに交付されるものであり、医療機関の窓口で一旦、医療費の全額を支払っていただき、後日、申請により窓口負担を差し引いた医療費が戻ってくることとなります。
(2) 後期高齢者医療制度が導入されたことを契機として、多くの市町村が人間ドックに対する助成をとりやめたことから、国からの補助制度を周知するとともに、助成を再開するよう要請しました。
(3) 高齢者に対する健康診査の実施が努力義務とされた中で、受診率が低下していることから、各広域連合において受診率向上計画を策定し、着実な取組みを進めることとしました。
(4) 75歳以上という年齢に着目した診療報酬体系については、平成22年4月の診療報酬改定において廃止いたしました。

○ 併せて、現行の負担軽減措置を継続するなど、高齢者の方々の安心の確保のために最大限努力してまいります。
(1)  所得の低い方の保険料軽減(均等割9割・8.5割、所得割5割軽減)や被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減(均等割9割)、70歳から74歳までの患者負担割合(1割→2割)の引上げの凍結といった現行の軽減措置については継続することとし、平成22年度分については平成21年度の第2次補正予算で措置しました。

(2) 平成22年度は保険料率の改定年ですが、高齢化の進行等により、何らの抑制策も講じない場合には全国平均で約14%も保険料が増加する見込みとなっていました。このため、広域連合の財政収支における剰余金を充当することに加え、都道府県に設置されている財政安定化基金の取崩し等により保険料負担の増加を極力抑制することで、保険料の増加率は、全国平均で2.1%(平成23年度においても保険料率は同じ)となりました。

○ 後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を進めています。
・ 新たな制度の具体的なあり方についての検討を行うため、厚生労働大臣の主宰により、高齢者の代表、関係団体の代表、有識者の計19名からなる「高齢者医療制度改革会議」を設置しました。
・ 検討に当たっては、以下の6原則を定め、議論を進めていただいています。
(1) 後期高齢者医療制度は廃止する
(2) 民主党マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する
(3) 後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする
(4) 市町村国保などの負担増に十分配慮する
(5) 高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする
(6) 市町村国保の広域化につながる見直しを行う

・ また、高齢者医療制度改革会議の議論と並行して、高齢者をはじめ幅広く国民の方々に対する意識調査をきめ細かく実施するとともに、地方での公聴会も開催するなど、国民の方々のご意見を丁寧に伺いながら検討を進めています。
(2) 平成23年の通常国会を目途に法案提出
(3) 平成25年4月を目途に新たな制度の施行
といったスケジュールの下に取り組んでまいります。

※ 法案の成立後、全ての市町村等でのコンピュータシステムの改修、実施体制の見直し・準備・広報等の施行準備に約2年を要します。(後期高齢者医療制度も法案成立から施行までに約2年を要しています。)

“後期高齢者医療制度”についてご説明します。(厚生労働省)