東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

東京労働局、建設現場の一斉監督を実施

東京労働局では、墜落・転落防止を重点に263 箇所の建設現場の一斉監督を実施を行い、その結果が公表されました。

東京都内の建設業での死亡災害件数は、平成23年1年間で26件と全産業の4 割を占めている。
このため、昨年12月において、都内の建設工事現場263 箇所に対し、一斉に臨検監督を実施した。
監督実施263現場のうち49.0%(129 現場)に労働安全衛生法違反が認められ、改善を指導した。
特に、重篤災害につながる足場や高所の作業床等からの墜落・転落防止に関する法違反が多く認められ、行政処分を含め改善を指導した。

厚生労働省(pdf資料)

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定

心理的負荷による精神障害の労災認定基準が新たに定められました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。
 現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平成11年9月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(基発第544号)に基づいて、業務上であるかないかの判断を行っています。
 しかし、近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認定の審査には平均約8.6か月を要しています。このため、審査の迅速化や効率化を図るための労災認定の在り方について、医学・法学の専門家に検討を依頼し、10回にわたる検討会の開催を経て本報告書が取りまとめられました。

【認定基準のポイント】
 
 ? 分かりやすい心理的負荷評価表(ストレスの強度の評価表)を定めた
 ? いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした
 ? これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した

厚生労働省では、今後はこの基準に基づいて審査の迅速化を図り、精神障害の労災請求事案について、6か月以内の決定を目指します。また、分かりやすくなった新基準を周知することにより、業務によって精神障害を発病した人の認定の促進も図るとの事です。

厚生労働省