東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

平成24年度の雇用保険料率の改定について

平成24年4月1日から、以下のとおり雇用保険料率が改定されます。

<改定前>(平成23年度確定保険料の計算に使用)

事業の種類

保険率

事業主負担率

被保険者負担率

一般の事業

15.5/1000

9.5/1000

6/1000

農林水産

清酒製造の事業

17.5/1000

10.5/1000

7/1000

建設の事業

18.5/1000

11.5/1000

7/1000

<改定後>(平成24年度概算保険料の計算に使用)

事業の種類

保険率

事業主負担率

被保険者負担率

一般の事業

13.5/1000

8.5/1000

5/1000

農林水産

清酒製造の事業

15.5/1000

9.5/1000

6/1000

建設の事業

16.5/1000

10.5/1000

6/1000

東京労働局
厚生労働省(PDF)

雇用促進税制(個人事業主分)の計画受付が1月から開始(期限は2月末迄)

「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、10%以上従業員数を増加させた
事業主に対する税制優遇制度が創設されました。従業員数の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

1 税制優遇制度の概要
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれ かの事業年度(以下「適用年度」といいます。)(※1)において、雇用者 増加数5人以上(中小企業は2人以上)、雇用増加割合(※2)10%以上等 の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除(※3)が 受けられます。

※1 個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年
※2 雇用増加割合 =
※3 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります

2 税制優遇制度の対象となる事業主の要件
青色申告書を提出する事業主であること
◆ 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
◆ 適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業 の場合は2人以上)、かつ 、10%以上増加させていること
◆ 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額(※1)以上で あること
◆ 風俗営業等(※2)を営む事業主ではないこと
※1 比較給与等支給額 = 前事業年度の給与等の支給額 + 前事業年度の給与等 の支給額×雇用増加割合×30%
※2 風俗営業及び性風俗関連特殊営業
2 税制優遇制度の対象となる事業主の要件

3 事務手続
3 1.事業年度開始後2カ月以内(※1)に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワーク(※2)へ提出してください。 ?ハローワークが、従業員の新規採用を支援します。
2. 事業年度終了後2カ月以内(個人事業主については3月15日まで)に、
ハローワーク(※2)で雇用促進計画の達成状況の確認を求めてくださ
い。確認を求めてから返送まで約2週間(4?5月は1カ月程度)を要
しますので、確定申告期限に間に合うようご留意ください。
3. 確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に 申告してください。
※1 なお、平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の 場合には、10月31日までに提出してください。
※2 事業主の主たる事業所(連結納税制度を適用している法人の場合は、連結親法 人の主たる事業所)の所在地を管轄するハローワークを指します。

厚生労働省 雇用促進税制