東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

助成金の不正受給を行った事業主の公表について

11月19日、東京労働局では、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給した事業主を公表しました。

助成金の申請には、一層の注意が必要とされる機会となりそうです。

東京労働局 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給した事業主の公表について

平成25年就労条件総合調査の実施

厚生労働省では、平成24年12月1日~平成25年1月31日に平成25年就労条件総合調査を行います。

・ 調査対象
 日本標準産業分類に基づく15大産業[鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉及びサービス業(他に分類されないもの)(政治・経済・文化団体、宗教及び外国公務を除く。)]に属する常用労働者が30人以上の民営企業。

・ 調査方法
 当調査は、政府の推進している市場化テストの対象の調査の一つとして、調査の実施を民間業者に委託して実施します。
 受託業者は調査関係用品の印刷・配付(送付を含む。)、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象企業名簿修正の業務を行います。
 なお、調査結果の集計及び公表は厚生労働省が行います。

厚生労働省

有期労働契約の説明会等について

厚生労働省では、改正労働契約法についての説明会を各地の労働局で行なっています。
(東京都分は受付終了済)

有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となります。

有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。

改正労働契約法は、平成25年4月1日から施行されます(雇止め法理の制定法化は公布の日(平成24年8月10日)から施行されています)。

厚生労働省 有期労働契約の新しいルールについて
説明会パンフレット(PDFファイル)

労働保険関係手続に係る電子申請の仕様公開説明会

厚生労働省では、労働保険関係手続(適用徴収関係)に係る電子申請における様式変更及び一括申請機能の仕様公開説明会を開催することになりました。

現在、労働保険適用徴収システムの機器更改に伴い、労働保険関係手続(適用徴収関係)の電子申請に関する改修及び機能追加等の開発を行っており、平成25年1月から稼働予定です。
つきましては、機能追加等の運用開始に伴う様式変更及び一括申請機能の仕様公開に係る説明会を実施いたします。

開催日時 平成24年11月22日(木)10:00~


厚生労働省

中小企業退職金共済法施行規則の改正

厚生労働省は11月12日付けで、「中小企業退職金共済法施行規則」の一部を改正する省令を公布しました。
改正規則は、平成25年1月1日に施行されます。

改正の内容
 中小企業退職金共済制度に加入している中小企業の事業主に対して、従業員(被共済者)が退職した際に提出する被共済者退職届に、従業員の住所を記載すること等を義務付けるものです。

改正の趣旨
 中小企業退職金共済制度において、退職金の支給は、退職した従業員が制度を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構(勤退機構)に請求した場合に行われます。しかし、中には、受給資格があるのに請求を行っていないため退職金が支払われていない場合があります。このため、こうした方には、勤退機構が請求の勧奨を行い、未請求退職金の発生の防止に努めてきたところです。
今回の改正は、事業主に対し従業員の退職時にその住所を届け出ることを義務付けること等により退職者の住所を的確に把握し、より確実な請求勧奨を行うことを目的とするものです。

厚生労働省

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の平成24年度の受付再開

厚生労働省では、事業主に対し事業所内保育施設設置・運営等支援についての平成24年の設置費・増築費の認定申請の受付を10月31日より再開しました。

◆ 本助成金は、行政事業レビュー公開プロセスにおける「抜本的改善」との指摘を踏まえ、平成25年度以降新たにスタートすることとしていますが、助成再開へのご要望を踏まえ、見直しの内容を一部前倒しして実施するものです。

◆ 平成24年4月17日以降に着工し、平成25年1月以降に運営開始する事業所内保育施設の認定申請も同時に受付を再開します。その新たな支給内容は、裏面のお問い合わせ先にご照会ください。

支給対象となる事業所内保育施設

○ 平成24年4月17日以降に建築工事に着手し、かつ、平成24年12月31日までに運営開始する事業所内保育施設
○ 保育施設の最低定員 10人 ⇒ 6人 を対象とします
○ 入所乳幼児数が、施設定員の60%以上(中小企業は30%以上)
かつ、自社で雇用する労働者が養育する乳幼児が全入所乳幼児の半数以上いる施設

【設置費・建替費・増築費】
○ 助成率 大企業 1/2 ⇒ 1/3
(中小企業は設置費2/3,建替費・増築費1/2で変更ありません)
○ 限度額 大企業の設置費・建替費
2,300万円 ⇒ 1,500万円
(中小企業は2,300万円で変更ありません)
大企業の増築費
1,150万円 ⇒ 750万円
(中小企業は1,150万円で変更ありません)

【運営費】
○ 助成期間 最長10年 ⇒ 最長5年
(運営費の助成率は大企業1/2、中小企業2/3のまま変更ありません)
【保育遊具等購入費】
○ 廃止

支給の内容
【認定申請期間】
○ 平成24年10月31日以降
(支給申請と同時に平成25年1月31日まで認定申請可)
【支給申請期間】
○ 平成25年1月1日~1月31日
※認定申請・支給申請とも提出先は都道府県労働局雇用均等室

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の平成24年度の受付再開について(厚生労働省)
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