東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

冬季休業のお知らせ

弊事務所の冬季休業は以下の通りです。

平成25年12月28日 より
平成26年1月5日 まで

以上どうぞよろしくお願い致します。

公的年金が10月分(12月支給)から1%減額されます

公的年金が10月分(12月支給)から1%減額されます。
2015年度まで3段階で引き下げられ、減額幅は計2.5%となります。

年金額の改定について
公的年金の年金額は、物価の変動率に応じて年度ごとに改定されることになっています。

平成16年の年金改正により、今後は現役世代の人口の減少などを考慮して物価等の上昇から公的年金加入者数の減少率などを差し引いた率で年金額が改定されることになっております。

物価スライド特例措置について
現在の年金は、平成12年度から14年度にかけて、物価の下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことにより、本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)で支払われています。
この特例水準について、現役世代(将来、年金を受け取る人)の年金額の確保につなげ、世代間の公平を図るため、平成25年度から平成27年度までの3年間で解消する法律が平成24年度に成立しました。

この法律は、平成25年10月から施行されるため、平成25年10月分以降の年金額は、4月から9月までの額から、1.0%引き下げることになります。
なお、今後の特例水準解消のスケジュールは、平成26年4月にマイナス1.0%、平成27年4月にマイナス0.5%を予定しています(物価・賃金が上昇した場合、引き下げ幅は縮小します。)


【関連リンク】
年金額の特例水準解消にともなう年金額改定通知書、年金振込通知書の発送を行います。(日本年金機構)

なぜ、平成25年10月分からの年金額が下がったのですか。(日本年金機構)

日本年金機構 平成25年10月分からの年金額の改定について (PDF)

平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果

本年4月1日に施行された「高年齢者雇用安定法の改正」について、厚生労働省では6月1日現在の雇用状況についての集計結果を公表しています。

集計結果の主なポイント

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%
中小企業は91.9% 大企業は95.6%

2 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社(対前年差26,534社増加)、割合は66.5%
中小企業では87,828社(同22,841社増加)、68.5%
大企業では7,253社(同3,693社増加)、48.9%
制度改正により大幅に増加、特に大企業は倍増
(2)70歳以上まで働ける企業は25,993社(同318社増加)割合は18.2%
中小企業では24,365社(同313社増加)、19.0%
大企業では1,628社(同5社増加)、11.0%

3 定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(366,755人)のうち
継続雇用された人は280,482人(76.5%)
継続雇用を希望しない定年退職者は81,842人(22.3%)
継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は4,431人(1.2%)

※ 今回の集計における定年到達者については、平成24 年6月1日~平成25 年3月31 日の10か月間は改正前の旧制度下の状況、平成25 年4月1日~平成25 年5月31 日までの2か月間は改正後の状況となっている。
<集計対象>
全国の常時雇用する労働者が31 人以上の企業143,070 社
中小企業(31~300 人規模):128,244 社
(うち31~50 人規模:48,545 社、51~300 人規模:79,699 社)
大企業 (301 人以上規模): 14,826 社


厚生労働省 平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果
平成25 年「高年齢者の雇用状況」集計結果 (PDF)