東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務トピックス

裁判員制度に関する情報

平成21年より、裁判員制度が開始されます。
内閣府の世論調査では、仕事を持つサラリーマンなどについて以下の通り記されております。

会社に勤めるサラリーマンなどについては,裁判員の役目を果たすために仕事を休んだことなどを理由に,会社が従業員に対して不利益な取扱いをすることは法律で禁止されている。これ以外に,さらにサラリーマンなどが裁判員の役目を果たしやすいようにするため,どのようにすればよいと思うか聞いたところ,「裁判員の役目を果たすために仕事を休んだ場合は,会社が有給休暇扱いにする」を挙げた者の割合が53.1%と最も高く,以下,「会社の経営者や幹部の間に,裁判員制度への理解を広める」(44.1%),「裁判員の役目を果たすために収入が減った場合,その分を補てんする任意加入の保険や共済などの仕組みを普及させる」(29.4%),「裁判所が,裁判員に選ばれた人の仕事の都合を考えて,裁判員が裁判所に行く日程を決める」(27.5%)の順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が10.7%となっている。(複数回答)

裁判員制度に関する世論調査(内閣府)

裁判員制度(最高裁判所)
裁判員制度について(厚生労働省)