東京都渋谷区社労士労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所

島事務所 労務ニュース

夏季休業のお知らせ

弊事務所の夏季休業は以下の通りです。

平成27年8月10日(水) より
平成27年8月12日(金) まで

以上どうぞよろしくお願い致します。

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厚生労働省「ストレスチェック制度導入ガイド」の提供

厚生労働省では、平成27年12月より施行される改正労働安全衛生法に基づいたストレスチェック制度が事業者にて円滑に導入できるよう、ストレスチェックの受検、ストレスチェックの結果出力、集団分析等が出来るプログラム「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」(以下、「実施プログラム」という)を無料で配布しています。

このプログラムは、ストレスチェックと面接指導の実施等を事業者へ義務づける制度の導入のために、診断プログラムを提供するものです。

ストレスチェック制度が義務づけとなる事業所とは…
従業員が50人以上の事業場(従業員50人未満の事業場については当面「努力義務」とする。)

「ストレスチェック制度導入ガイド」ダウンロードサイト

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関連記事
ストレスチェック制度にについて(2015.8.29)

平成28年分扶養控除申告書のマイナンバー記載について

国税庁では、平成28年の扶養控除申告書の記載方法についてのFAQが提供されていますが、その中に
「扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。」
という項目が追加されました。

これに対しての答として、

「平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則、その記載を省略することはできません。

しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。

なお、給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。」

と解説されています。

国税庁ホームページ 源泉所得税関係に関するFAQ

年末年始休業のお知らせ

弊事務所の年末年始休業日は、

平成27年12月27日(日)より

平成28年1月3日(日)まで

となります。どうぞよろしくお願い致します。

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無料壁紙~癒しの風景写真様のサイトよりいただきました。

各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額

厚生労働省より、各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額と施行日が公開されています。
最低賃金額の発行日は、各都道府県によって異なります。

 括弧書きは、平成26年度地域別最低賃金 st1st2厚生労働省 平成27年度地域別最低賃金改定状況

sait必ずチェック! 最低賃金(厚生労働省特設サイト)

ストレスチェック制度にについて

平成26年6月に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を事業者へ義務づける制度が創設され、平成27年12月より施行されることになっています。

これにより、従業員が50人以上の事業場については、ストレスチェックの実施が義務となります。(従業員50人未満の事業場については当面「努力義務」とする。)

1厚生労働省ではストレスチェック制度のガイドライン、解説、実施ツール等を提供しています。

ストレスチェック制度
平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

厚生労働省 職場におけるメンタルヘルス対策等

夏季休業のお知らせ

弊事務所の夏季休業は以下の通りです。

平成27年8月10日(月) より
平成276年8月12日(水) まで

以上どうぞよろしくお願い致します。

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マイナンバー(雇用保険関係)資料について

厚生労働省では、雇用保険制度に関わるマイナンバーの取り扱いについての資料を公開しています。

厚生労働省 事業主の皆さまへ「雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります」(リーフレット・pdf)

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リーフレット内、雇用保険業務については以下の通り記載されています。

・平成28年1月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要です。
・在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。

※ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。

上のリーフレットより、より詳細に解説された事業主向けのパンフレットはこちらです。
厚生労働省 マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)~事業主の皆様へ~

2厚生労働省 マイナンバー制度(雇用保険関係)総合案内ページ

マイナンバー(社会保障・税番号制度)について(6/30更新分)

国税庁のホームページでは、マイナンバー制度についての概要・ポイントをわかりやすく解説したPDFファイルを提供しています。

随時更新されており、最新の更新は6/30日となっております。

mynumber

上記の資料 「社会保障・税番号制度の早わかり」(国税庁内・PDF)

内閣官房 マイナンバーサイト
国税庁・マイナンバーお知らせコーナー

マイナンバーについて

平成27年10月より、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。

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政府広報オンライン マイナンバーについて

内閣官房 マイナンバー特集ページ

画像の資料「番号制度の概要」(PDF)