雇用政策

助成金

12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

現在の雇用調整助成金の特例措置については、暫定で11月までとされていましたが、10月18日に厚生労働省より発表があり、来年(令和4年)3月まで延長となりました。 ただし、現在の助成内容は令和3年12月までとされており、助成率...
人事労務

人事労務関連制度の実施状況について

財)労務行政研究所より、上場企業等292社から回答のあった主な19の制度・施策の実施状況についてまとめた報告書が公開されました。 主な調査のポイントは、「テレワーク・労働時間や休日取得の自由度」「仕事と家庭の両立支援」「非正...
人事労務

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます

厚生労働省より、令和3年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法についてのパンフレットが配布されています。 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよ...
人事労務

仕事と介護の両立支援

厚生労働省では、働き方改革の一環として「仕事と介護の両立支援」サイトで、事業主・労働者双方が具体的に実践するための資料を提供しています。 厚生労働省 仕事と介護の両立支援 ・企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル(企業向け) ...
その他

職場におけるハラスメント対策は事業主の義務です

厚生労働省では、職場におけるハラスメント対策を事業主の義務とし、啓蒙のための各種資料を配布しています。 「職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!」 パ...
人事労務

改正育児・介護休業法が2017年10月1日から施行されます。

厚生労働省より、育児休業休暇の延長等を盛り込んだ改正育児・介護休業法が今年の10月より施行されます。 現在、育児休業休暇は最長1年6ヶ月までとなっていますが、「1年6ヶ月以降も、保育園等に入れない等の場合」に2年まで、育児休業休暇の再...
人事労務

最低賃金額の引き上げ

東京都の最低賃金額が869円から888円に引き上げとなります。 発効となる日は平成26年10月1日です。 厚生労働省特設サイト「最低賃金制度」 厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
人事労務

平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果

本年4月1日に施行された「高年齢者雇用安定法の改正」について、厚生労働省では6月1日現在の雇用状況についての集計結果を公表しています。 集計結果の主なポイント 1 高年齢者雇用確保措置の実施状況 高年齢者雇用確保措置を「実施済み」...
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