東京労働局より、平成19年４月１日に改正された、男女雇用機会均等法施行後１年の状況についての報告がまとめられました。
均等法に関する昨年度の相談等の状況をとりまとめたところ、差別禁止の範囲の拡大、間接差別の禁止、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント等個別紛争解決援助制度の範囲が拡大されたことから、労働者からの相談が急増している。
また、相談から、個別紛争解決援助の申請につながるものも増えており、東京労働局では改正均等法のさらなる周知徹底を図るとともに相談や個別紛争の迅速かつ適切な解決援助を行うこととしている。
＜報告内容＞
１ 均等法に係る相談状況?労働者からの個別相談（セクシュアルハラスメント、妊娠等を理由とする不利益取扱いに関するもの）が急増?
２ 個別紛争解決援助の状況?セクシュアルハラスメントに関する援助の増加?
３ 助言・指導の状況?依然として多いセクシュアルハラスメント防止対策に関する是正指導?
併せて、男女雇用機会均等月間（6月）の実施に関わる雇用均等行政関係講習会の案内、労働局長による行政指導事例・個別紛争解決の援助事例等が挙げられています。
