厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法の一部が改正についてのポイントを公表しています。
我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることが喫緊の課題となっています。
このような状況を踏まえ、地域や職場における、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、児童福祉法等の一部を改正する法律が、平成２０年１２月３日に法律第８５号として公布され、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されます。(以下「改正法」という。）
1．行動計画の公表及び従業員への周知の義務化
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、101人以上の企業は義務（※101人以上300人以下企業は平成23年3月31日までは努力義務）、100人以下の企業は努力義務となります。 （平成21年4月1日施行）
2．行動計画の届出義務企業の拡大（従業員101人以上企業へ）
一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけ範囲が従業員301人以上企業から従業員101人以上企業に拡大されます。 （平成23年4月1日施行）
