人事労務

厚生労働省は、平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況を公表しました。各地方最低賃金審議会の答申によれば、時間額7円から30円（全国加重平均16円）の引上げとなっています。今後、各都道府県労働局において、答申の内容についての関係労働者及び関...

大阪府総合労働事務所で「今月の労働相談」の中で、「監督もしくは管理の地位にある者」について、いわゆる「名ばかり管理職問題」についての相談事例を挙げています。【Q】ある全国展開しているレストランの店長に抜擢されましたが、仕事が非常に忙しく、帰...

厚生労働省は、平成２０年７月末現在における来春の高校・中学新卒者の求人・求職状況を取りまとめました。高校新卒者について・求人数は２６万４千人で、前年同期に比べ０．２％減少・求職者数は２０万２千人で、前年同期に比べ１．２％減少・求人倍率は１．...

厚生労働省は、多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化についての通達を出しました。厚生労働省　通達発出について通達（PDF)（通達添付）具体的な判断要素について（PDF)「名ばかり管理職：チェーン店、名ばかり店長...

日本経団連より、2008年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要が公表されました。今年の初任給調査結果のポイント１．大学卒事務系の初任給水準は20万6969円２．大学卒事務系の対前年上昇額が２年連続1,000円超（1,191円）３．半...

内閣府では、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査」を行い、その結果を公表しました。内閣府　「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査」内閣府

厚生労働省は「平成１９年企業における採用管理等に関する実態調査」の結果概況を公表しました。厚生労働省

東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金（地域別最低賃金）を、10月19日から27円引き上げて、時間額766円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。東京都最低賃金の改正については、本年7月17日、東京労働局長から...

東京都産業労働局では、「育児・介護休業法」・「次世代育成対策推進法」のポイントや東京都が実施している企業支援策等について、分かり易くまとめたパンフレットを配布しています。１．仕事と家庭の両立支援の重要性とは２．一般事業主行動計画を作りましょ...

厚生労働省では、労働者の募集・採用においてのQ&Aが公開されています。これは改正高齢法と改正雇対法の施行により、年齢制限禁止が義務化されたことなどについて、細則を解りやすいQ&Aにまとめられたものです。質問例）・「例外事由について、「期間の...