人事労務

厚生労働省では、改正労働契約法についての説明会を各地の労働局で行なっています。（東京都分は受付終了済）有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員...

厚生労働省では、労働保険関係手続（適用徴収関係）に係る電子申請における様式変更及び一括申請機能の仕様公開説明会を開催することになりました。現在、労働保険適用徴収システムの機器更改に伴い、労働保険関係手続（適用徴収関係）の電子申請に関する改修...

厚生労働省は11月12日付けで、「中小企業退職金共済法施行規則」の一部を改正する省令を公布しました。改正規則は、平成25年１月１日に施行されます。改正の内容　中小企業退職金共済制度に加入している中小企業の事業主に対して、従業員（被共済者）が...

東京都最低賃金 ( 地域別最低賃金 ) は平成24年10月1日から850円となりました。東京都内の事業所の使用者は、この最低賃金以上の賃金を、労働者(臨時・パートタイマー・アルバイトを含むすべての労働者)に支払わなければなりません。 現在、...

平成24年4月1日、改定労働保険料率等が施行されました。改定項目は以下のとおりです。1　労災保険率の改定2　労務費率の改定　3　第2種特別加入保険料率の改定4　メリット制の改正(有期事業のメリット制の適用範囲の拡大)　東京労働局平成24年4...

平成24年4月1日から、以下のとおり雇用保険料率が改定されます。＜改定前＞（平成23年度確定保険料の計算に使用）事業の種類保険率事業主負担率被保険者負担率一般の事業15．5／10009．5／10006／1000農林水産清酒製造の事業17．5...

心理的負荷による精神障害の労災認定基準が新たに定められました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。　現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平...

本年（平成23年）6月30日公布の雇用促進税制（税制改正法）に関するパンフレットが厚生労働省より配布されています。厚生労働省　熊本労働局　雇用促進税制厚生労働省

東京労働局では、雇用関係に関する本年の東日本大震災への対応に係るお知らせのページを作成しています。○ 解雇や雇止めに関するルールについて○ 節電に取り組む労使のみなさんへ○ Ｑ＆Ａ「がれき処理に伴う労働災害を防止するために」○ 東日本大震災...

厚生労働省・各都道府県労働局・ハローワークでは、新卒インターンシップ事業（「新卒者企業実習推進事業」）を創設しました。学生が、企業についてのイメージを持ち、採用意欲の高い中小企業に目を向け、応募企業や職種の範囲を広げて円滑に就職活動を行うこ...