TOPICS 令和５年度最低賃金額改定の目安について
7月28日に開催された第67回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏は41円の引上げ額が見込ま...
給与計算
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人事労務 東京都の最低賃金は10月１日変更されます
厚生労働省より、最低賃金の変更が改定されるお知らせが来ています。最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の２種類があります。あなたの働いている事業場の産業が「特定（産業別）最低賃金」の対象である場合は、「特定（産業別）最...
人事労務 東京都最低賃金は10月1日から時間額932円
厚生労働省から、最低賃金制度による最低賃金額が本年10月より各都道府県により変更になっています。東京都の最低賃金額は10月1日より932円に改定されました。厚生労働省 最低賃金制度特設サイト（全国）東京労働局 最低賃金額変更のお知らせ
人事労務 平成27年版 源泉徴収のあらまし
国税庁ホームページより「平成27年版 源泉徴収のあらまし」が公開されています。◯通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。◯平成26年３月31日付で所得税法等の一部を改正する...
人事労務 平成２６年９月からの厚生年金保険の料率変更
平成26年9月分（同年10月納付分）からの保険料額表（保険料額・標準報酬月額の一覧表）が変更になります。厚生年金保険の保険料率は、平成26年9月分（同年10月納付分）から、0．354％（坑内員・船員は0．248％）引き上げられました。今回、...
健康保険 平成26年度介護保険料率の引き上げ
協会けんぽは平成26年度の介護保険料引き上げを公表しました。平成26年度の協会けんぽの健康保険料率については、据え置きます。一方、介護保険料率については、本年3月分（4月納付分）より現行の1.55%から1.72%へ引き上げをお願いせざるを得...
人事労務 平成25年からの源泉所得税徴収について
平成25年から「復興特別所得税」が適用されます。復興特別所得税額 ＝ 基準所得税額 × 2.1％「復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」より一部抜粋 復興特別所得税の源泉徴収はいつから行う必要があるのですか。平成25年１月１日から平成49年...
人事労務 平成24年度の雇用保険料率の改定について
平成24年4月1日から、以下のとおり雇用保険料率が改定されます。＜改定前＞（平成23年度確定保険料の計算に使用）事業の種類保険率事業主負担率被保険者負担率一般の事業15．5／10009．5／10006／1000農林水産清酒製造の事業17．5...
人事労務 平成22年版 源泉徴収のあらまし
国税庁より、平成22年版の「源泉徴収のあらまし」が公開されました。◎ 凡例 ◎ 税制改正等の内容（PDF/1,699KB） ◎ 目次（PDF/203KB） 第1 所得税の源泉徴収制度について（PDF/748KB） 第2 給与所得の源泉徴収事...
人事労務 平成22年度版「源泉所得税改正のあらまし」
国税庁より、本年度版「源泉所得税改正のあらまし」が公布されました。国税庁源泉所得税改正のあらまし(PDF)