この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る２ヵ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金を支給する制度です。■支給対象となる事業主...

一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、労働者派遣事業を行う事業所ごとに「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。提出期限は毎事業年度経過後（決算終了後）３ヶ月以内となっており、平成２０年３月末決算の場合は６...

厚生労働省より、平成１９年度の個別労働紛争解決制度施行状況についての報告がまとめられました。個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で７年を迎えるが、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化等を反映し、全国約 3...

厚生労働省では、障害者の働く場に対する発注促進税制パンフレットを公表しました。授産施設等の障害者の「働く場」に対し、前年度より発注額が増えた場合は発注元の企業に対し税制優遇（減価償却資産の割増償却）が認められる、というものです。税制優遇対象...

厚生労働省では、自動車運転者の安全衛生管理についての報告がまとめられ、この報告を踏まえた交通労働災害防止のためのガイドラインが改正されました。主なポイントは以下のとおりです。・睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間等の管理及び走行管理等の実...

厚生労働省では、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」の改正において、労働時間等の設定の改善について説明した、解りやすいパンフレットを提供しています。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて、年次有給休暇取得促進に向...

東京労働局では、平成19年度に実施した管内の食料品スーパーマーケットの本社36事業場及び店舗57事業場に対する監督指導結果を取りまとめました。その結果、店舗及び本社ともに約９割の事業場に何らかの労働基準関係法令の違反が認められており、特に、...

厚生労働省では、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集を公表し、必要に応じて追記・修正が行われていますが、５月１５日に「特定健康診査について」の項目が更新されました。厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」

国税庁より、平成20年分の所得税の改正のあらましが公表されました。主な改正事項・住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例の創設・住宅借入金特別控除の改正・医療費控除の改正・寄付金控除の改正...

大阪労働局雇用均等室では、改正パートタイム労働法について、よくある質問をＱ＆Ａにまとめたものを公表しています。大阪労働局雇用均等室　改正パートタイム労働法Ｑ＆Ａ関連記事：パートタイム労働ハンドブック改正パートタイム労働法に関する最新情報(厚...