労働保険 令和５年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について
事業主は、毎年6月1日現在の「高年齢者の雇用に関する状況（高年齢者雇用状況等報告）」及び「障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）」を厚生労働大臣に報告（提出は事業所所在地管轄のハローワーク）することが法律で義務付けられております。報...
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人事労務 新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について
厚生労働省・総務省 テレワーク総合ポータルサイトより厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応についてのガイドラインが公開されています。個人や事業者が自主的に判断して実施する際は、以下の内容について参考にして下さい。ま...
人事労務 障害者の法定雇用率が引き上げられます
著作者：pch.vector／出典：Freepik障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。従業員が一定数以上の規...
未分類 令和５年度の労働保険年度更新申告
厚生労働省で「令和５年版の労働保険年度更新申告書の書き方」が公開されています。労働保険申告とは、過去１年間（４月～翌３月）の人件費を算出し、保険料を確定するとともに、翌年の分を概算保険料として納入する手続きです。令和４年度分に関しては年の途...
助成金 １２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
現在の雇用調整助成金の特例措置については、暫定で11月までとされていましたが、10月18日に厚生労働省より発表があり、来年（令和４年）３月まで延長となりました。ただし、現在の助成内容は令和３年１２月までとされており、助成率や条件等が変更にな...
人事労務 10月施行の法改正
すでにお知らせした通りとなりますが、10月１日より社会保険にかかわる法改正が適用となりました。改めて、まとめてお知らせいたします。厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について雇用関係で直接大きな影響のあると思われる改正は以下の通り...
人事労務 東京都の最低賃金は1,072円に引き上げられます
東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年7月5日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行いました。同審議会は、8月5日、現行の最低賃金額1,041円を31円引上げ（引上げ率2.98％）て、1,072円に改正する...
人事労務 「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」の改訂について
厚生労働省は、協会けんぽ等、給付を行う機関に向けた事務連絡として「「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」を随時行っており、６月の項目追加に続き、８月６日に改訂項目として「医療機関の証明を必要としない」旨の改定分を配...
助成金 雇用調整助成金に関する確認を（東京労働局・８月４日）
現在、発令されている雇用調整助成金・休業支援金等の特別措置（期限の延長）については、５月３１日に発令された内容（９月までの期限延長等）の変更はありません。厚生労働省（東京労働局）では、長期化している新型コロナウイルス感染症問題に際し、様々な...
人事労務 人事労務関連制度の実施状況について
財）労務行政研究所より、上場企業等292社から回答のあった主な19の制度・施策の実施状況についてまとめた報告書が公開されました。主な調査のポイントは、「テレワーク・労働時間や休日取得の自由度」「仕事と家庭の両立支援」「非正規雇用」「ハラスメ...