助成金 12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 現在の雇用調整助成金の特例措置については、暫定で11月までとされていましたが、10月18日に厚生労働省より発表があり、来年(令和4年)3月まで延長となりました。 ただし、現在の助成内容は令和3年12月までとされており、助成率... 2022.10.27 助成金法改正雇用政策
人事労務 10月施行の法改正 すでにお知らせした通りとなりますが、10月1日より社会保険にかかわる法改正が適用となりました。 改めて、まとめてお知らせいたします。 厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)について 雇用関係で直接大きな影響のある... 2022.10.07 人事労務健康保険労働保険厚生年金最低賃金制度未分類法改正社会保険
人事労務 東京都の最低賃金は1,072円に引き上げられます 東京都最低賃金(地域別最低賃金)の改正については、本年7月5日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行いました。同審議会は、8月5日、現行の最低賃金額1,041円を31円引上げ(引上げ率2.98%)て、1,072円... 2022.09.07 人事労務労働保険最低賃金制度法改正
人事労務 「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」の改訂について 厚生労働省は、協会けんぽ等、給付を行う機関に向けた事務連絡として「「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」を随時行っており、6月の項目追加に続き、8月6日に改訂項目として「医療機関の証明を必要としない」旨の... 2022.08.22 人事労務健康保険新型コロナ関連
助成金 雇用調整助成金に関する確認を(東京労働局・8月4日) 現在、発令されている雇用調整助成金・休業支援金等の特別措置(期限の延長)については、5月31日に発令された内容(9月までの期限延長等)の変更はありません。 厚生労働省(東京労働局)では、長期化している新型コロナウイルス感染症... 2022.08.16 助成金新型コロナ関連
人事労務 人事労務関連制度の実施状況について 財)労務行政研究所より、上場企業等292社から回答のあった主な19の制度・施策の実施状況についてまとめた報告書が公開されました。 主な調査のポイントは、「テレワーク・労働時間や休日取得の自由度」「仕事と家庭の両立支援」「非正... 2022.08.08 人事労務働き方改革未分類雇用政策
労働保険 職業安定法が改正されます(令和4年10月) 令和4年10月1日に、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が施行されます。これは、令和4年3月に公布されたものです。 主な改正ポイントは、「特定募集情報提供事業者」の拡大と、届出制の義務付けです。 ... 2022.08.01 労働保険法改正
TOPICS 協会けんぽの申請書・届出書の様式が変更されます(令和5年1月) 協会けんぽより、届出用紙の書式が変更になる旨のお知らせが出ています。変更されるのは、令和5年~となっています。 協会けんぽでは、令和5年1月に、より迅速な審査の実施と、よりわかりやすく記入しやすい様式とすることを目的として、協会けん... 2022.07.27 TOPICS人事労務健康保険様式
TOPICS 2022年10月より社会保険の適用拡大が実施されます 2022年10月より、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大が実施され、段階的にパート・アルバイトの方の社会保険加入が義務化されます。 既に労働者500人を超える事業所では、週労働時間20時間以上等の労働者には社保加入が義務づ... 2022.06.20 TOPICS人事労務健康保険厚生年金社会保険