中央最低賃金審議会（会長　今野浩一郎　学習院大学教授）は、今年７月13日、厚生労働大臣から「平成19年度地域別 最低賃金額改定の目安について」の諮問を受け、目安に関する小委員会を設けて審議を重ねてきましたが、本日厚生労働大臣に対して答申を行...

第166回通常国会において「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、外国人雇用状況報告制度が平成19年10月1日から義務化されます。○新しい外国人雇用状況報告制度の概要　平成19年10月1日から、すべての...

（社会保険庁のページより）年金記録の管理に対する国民の信頼を確保するため、政府・与党一体となった検討の結果、年金記録の訂正による年金の増額分は、時効により消滅した分を含めて、本人または遺族の方へ全額支払いのため、今回、年金時効特例法が制定さ...

雇用保険の基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等について、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率に応じて毎年自動変更されていますが、今般、毎月勤労統計の平成18年度の平均給与額（同年度の各...

年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針（案）（総務省・年金記録確認中央第三者委員会より配布のPDF）

夏休みが近づき、18歳未満の年少者を雇用する機会が増える時期となりました。年少者を雇用する場合の労働基準法のポイントをまとめましたので、再度ご確認下さい。１．労働条件の明示使用者は、労働者の採用に当たって、次に掲げる労働条件の内容について本...

厚生労働省では6月22日より、平成１９年度高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告の受付を開始しました。平成１９年度の報告書の提出につきましては、公共職業安定所への郵送又は持参による提出方法の他に、厚生労働省電子申請・届出システムを用いて...

現在、公的年金（国民年金・厚生年金）の加入・納付記録に関し、連日ニュースになっております。社会保険庁では年金記録の現状現在の問題への対応策について説明しています。→こちら社会保険庁　年金個人情報提供サービス年金記録の加入履歴が検索出来るサー...

平成18年の1年間に東京労働局管下の18労働基準監督署（支署）へ届出のあった「企画業務型裁量労働制に関する決議届」の内容が取りまとめられられました。（東京労働局）（『企画業務型裁量労働制』とは…企業の事業運営に関し「企画」「立案」「調査」「...

平成19年4月より政府管掌の健康保険被保険者証の裏面に臓器提供意思表示欄が設けられました。意思表示の記入は任意で、現在持っている記入欄のない被保険者証を持っている場合は、事業主を経由して申請すると新様式のものが交付されます。(PDF)健康保...