労働保険

今年は気温が高く、熱中症の発生が増えています。平成18年は全国で17人の熱中症による死亡災害が発生しています。熱中症の防止に努め、熱中症による労働災害をなくしましょう。熱中症とは・熱中症を防ぐには・救急措置（宮崎労働局のホームページより）

全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚し、さらに、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の確保と快適な職場環境の形成を図ることを目的として、昭和２５年から実施されており、本年で第５８回を迎えます。毎年、１０月...

10月1日施行の雇用保険法等改正により、特定受給資格者の範囲の概要について厚生労働省より通知がありました。I　「倒産」等により離職した者II　「解雇」等により離職した者III　被保険者期間が６月（離職前１年間）以上12月（離職前２年間）未満...

中央最低賃金審議会（会長　今野浩一郎　学習院大学教授）は、今年７月13日、厚生労働大臣から「平成19年度地域別 最低賃金額改定の目安について」の諮問を受け、目安に関する小委員会を設けて審議を重ねてきましたが、本日厚生労働大臣に対して答申を行...

第166回通常国会において「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、外国人雇用状況報告制度が平成19年10月1日から義務化されます。○新しい外国人雇用状況報告制度の概要　平成19年10月1日から、すべての...

雇用保険の基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等について、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率に応じて毎年自動変更されていますが、今般、毎月勤労統計の平成18年度の平均給与額（同年度の各...

夏休みが近づき、18歳未満の年少者を雇用する機会が増える時期となりました。年少者を雇用する場合の労働基準法のポイントをまとめましたので、再度ご確認下さい。１．労働条件の明示使用者は、労働者の採用に当たって、次に掲げる労働条件の内容について本...

厚生労働省では6月22日より、平成１９年度高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告の受付を開始しました。平成１９年度の報告書の提出につきましては、公共職業安定所への郵送又は持参による提出方法の他に、厚生労働省電子申請・届出システムを用いて...

平成18年の1年間に東京労働局管下の18労働基準監督署（支署）へ届出のあった「企画業務型裁量労働制に関する決議届」の内容が取りまとめられられました。（東京労働局）（『企画業務型裁量労働制』とは…企業の事業運営に関し「企画」「立案」「調査」「...

厚生労働省では、就職の機会均等を確保のため、応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考を実施するよう事業主に協力を呼びかけています。ハローワークでは、各種啓発冊子を作成し配付しています。厚生労働省のページ「差別のない公正な採用選考を」採用の...