労働保険

雇用対策法の改正により、募集・採用における年齢制限が禁止されることになりました。本年10月１日より施行となります。（改正の内容）労働者の募集及び採用の際には、原則として年齢を不問としなければなりません。この年齢制限の」禁止は、公共職業安定所...

少子高齢化、労働力人口減少社会で、パート労働者が能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されることになりました。(平成20年4月1日施行)○改正のポイント1.労働基準法により義務づけられている事項...

政府の「成長力底上げ戦略（基本構想）」において、「中小企業底上げ戦略」の一環として「最低賃金の周知徹底」が盛り込まれ、「最低賃金遵守のための事業所に対する指導の強化」及び「最低賃金の国民への広報の推進」が直ちに取り組むべき施策とされています...

東京労働局長（大槻勝啓）は、平成１９年８月２３日、東京地方最低賃金審議会（会長　安西　愈(まさる)）から、東京都最低賃金改正の答申を受けました。東京労働局では、今後、所要の手続を採り、本年１０月１９日からの発効を予定しています。　東京都最低...

厚生労働省より、以下の資料について提供されています。(PDFファイル）・　 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）の概要・　 雇用保険制度改正に係る周知用リーフレット（上記リーフレットの訂正について）厚生労働省ホームペー...

「平成１８年度女性雇用管理基本調査」の結果の概要が公表されました。１ 　女性雇用管理基本調査は、女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施しているものである。平成18年度は、特に平成19年４月の改正男女雇用機会均等法施行を...

雇用対策法の改正により、平成19年10がつ１日から事業主は・若者の有する能力を正当に評価するための募集及び採用方法の改善・その他の雇用管理の改善・実践的な職業能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずることにより、その雇用機会の確保等が...

東京労働局より、「過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果について記事が発表されました。概要は以下の通りです。・ 全ての事業場（３７事業場）に対して過重労働による健康障害防止のための指導文書を交付・ １０事業場においては...

パートタイム労働法の一部を改正する法律（平成19年法律第72号）の概要が公表されました。厚生労働省ホームページ　概要 改正パートタイム労働法 広報用リーフレット

労働保険料の第二期分の納付期限は８月３１日までとなっております。東京労働局　パンフレット(PDFファイル）