労働保険

TOPICS

雇用保険関係の申請・届出の押印不要手続が増えました

令和5年10月1日より、雇用保険関係の申請・届出の押印不要手続範囲が拡大されました。 なお、日雇労働関係の以下の書類は引き続き捺印が必要となります。 東京労働局:雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します!  PD...
TOPICS

心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正されました

労災の「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました。9月1日付より発動されています。  この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年7月...
労働保険

令和5年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について

事業主は、毎年6月1日現在の「高年齢者の雇用に関する状況(高年齢者雇用状況等報告)」及び「障害者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告)」を厚生労働大臣に報告(提出は事業所所在地管轄のハローワーク)することが法律で義務付けられております。 ...
人事労務

10月施行の法改正

すでにお知らせした通りとなりますが、10月1日より社会保険にかかわる法改正が適用となりました。 改めて、まとめてお知らせいたします。 厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)について 雇用関係で直接大きな影響のあると思われる改正は以下...
人事労務

東京都の最低賃金は1,072円に引き上げられます

東京都最低賃金(地域別最低賃金)の改正については、本年7月5日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行いました。同審議会は、8月5日、現行の最低賃金額1,041円を31円引上げ(引上げ率2.98%)て、1,072円に改正する...
労働保険

職業安定法が改正されます(令和4年10月)

令和4年10月1日に、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が施行されます。これは、令和4年3月に公布されたものです。 主な改正ポイントは、「特定募集情報提供事業者」の拡大と、届出制の義務付けです。 インターネット...
人事労務

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

厚生労働省より、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公開されています。 1 趣旨より抜粋 テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を...
人事労務

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます

厚生労働省より、令和3年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法についてのパンフレットが配布されています。 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高...
働き方改革

複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わります。

労災補償保険法の改定により、複数の会社に雇用されている方への給付が変わります。 画像をクリックすると厚生労働省のパンフレットがダウンロードできます。
人事労務

雇用保険の失業等給付の受給資格を得るための「被保険者期間」の算入方法が変わりました。

画像をクリックすると、厚生労働省からのお知らせ(PDFファイル)がダウンロードできます。
タイトルとURLをコピーしました