労働保険

すでにお知らせした通りとなりますが、10月１日より社会保険にかかわる法改正が適用となりました。 改めて、まとめてお知らせいたします。 厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について 雇用関係で直接大きな影響のある...

東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年7月5日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行いました。同審議会は、8月5日、現行の最低賃金額1,041円を31円引上げ（引上げ率2.98％）て、1,072円...

厚生労働省より、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公開されています。 １　趣旨より抜粋 テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く...

厚生労働省より、令和３年４月から施行される改正高年齢者雇用安定法についてのパンフレットが配布されています。 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよ...

労災補償保険法の改定により、複数の会社に雇用されている方への給付が変わります。 画像をクリックすると厚生労働省のパンフレットがダウンロードできます。

画像をクリックすると、厚生労働省からのお知らせ（PDFファイル）がダウンロードできます。

毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について、厚生労働省ホームページより対応が公開されています。 平成31年１月11日（金）に公表を行った毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行ってい...

厚生労働省　労働基準局より、 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました。 ここでは「厚...