TOPICS 労働者死傷病報告の電子申請が義務化されます
令和７年１月１日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されることとなりました。電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」をご活用ください、と厚生労働省...
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TOPICS 労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化
2025年１月１日より以下の手続について、電子申請が原則義務化されます。労働者死傷病報告総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告定期健康診断結果報告心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告有害な業務に係る歯科健康...
TOPICS 労災保険の料率が変わります
厚生労働省より、労災保険の料率変更のお知らせが出ています。新しい料率は令和６年度からとなっており、労災保険率、労務費率、第２種特別加入保険料率が改定されます。令和６年度の労災保険の概算保険料は新しい料率で、令和５年度の確定保険料はこれまでの...
TOPICS ４月１日から建設業・自動車運転業務・医師にも時間外労働の上限規制が適用されます
東京労働局より、本年4月1日から建設業・自動車運転業務・医師にも時間外労働の上限規制が適用される件についてのお知らせが出ています。→こちら「働き方改革」の一環である労働基準法の改正により、月45時間・年360時間という時間外労働の上限規制が...
TOPICS 雇用保険関係の申請・届出の押印不要手続が増えました
令和５年10月１日より、雇用保険関係の申請・届出の押印不要手続範囲が拡大されました。なお、日雇労働関係の以下の書類は引き続き捺印が必要となります。東京労働局：雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します！ PDFリー...
TOPICS 心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正されました
労災の「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました。９月１日付より発動されています。 この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年７月に...
労働保険 令和５年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について
事業主は、毎年6月1日現在の「高年齢者の雇用に関する状況（高年齢者雇用状況等報告）」及び「障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）」を厚生労働大臣に報告（提出は事業所所在地管轄のハローワーク）することが法律で義務付けられております。報...
人事労務 10月施行の法改正
すでにお知らせした通りとなりますが、10月１日より社会保険にかかわる法改正が適用となりました。改めて、まとめてお知らせいたします。厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について雇用関係で直接大きな影響のあると思われる改正は以下の通り...
人事労務 東京都の最低賃金は1,072円に引き上げられます
東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年7月5日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行いました。同審議会は、8月5日、現行の最低賃金額1,041円を31円引上げ（引上げ率2.98％）て、1,072円に改正する...
労働保険 職業安定法が改正されます（令和４年10月）
令和４年10月１日に、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が施行されます。これは、令和４年３月に公布されたものです。主な改正ポイントは、「特定募集情報提供事業者」の拡大と、届出制の義務付けです。インターネット上で...