TOPICS 令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます
厚生労働省より、来年４月から労働条件明示のルールが改正されるお知らせが出ています。 厚生労働省リーフレットより 厚生労働省：令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます 労働契約時、現在明示しなければならない項目について、それぞれが追...
法改正
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TOPICS 心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改正されました
労災の「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました。９月１日付より発動されています。 この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年７月...
TOPICS 令和５年度最低賃金額改定の目安について
7月28日に開催された第67回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。 東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏は41円の引上げ額が見込...
人事労務 障害者の法定雇用率が引き上げられます
著作者：pch.vector／出典：Freepik 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 従業員が一定数以上...
助成金 １２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
現在の雇用調整助成金の特例措置については、暫定で11月までとされていましたが、10月18日に厚生労働省より発表があり、来年（令和４年）３月まで延長となりました。 ただし、現在の助成内容は令和３年１２月までとされており、助成率や条件等が変更に...
人事労務 10月施行の法改正
すでにお知らせした通りとなりますが、10月１日より社会保険にかかわる法改正が適用となりました。 改めて、まとめてお知らせいたします。 厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について 雇用関係で直接大きな影響のあると思われる改正は以下...
人事労務 東京都の最低賃金は1,072円に引き上げられます
東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年7月5日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行いました。同審議会は、8月5日、現行の最低賃金額1,041円を31円引上げ（引上げ率2.98％）て、1,072円に改正する...
労働保険 職業安定法が改正されます（令和４年10月）
令和４年10月１日に、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が施行されます。これは、令和４年３月に公布されたものです。 主な改正ポイントは、「特定募集情報提供事業者」の拡大と、届出制の義務付けです。 インターネット...
人事労務 改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます
厚生労働省より、令和３年４月から施行される改正高年齢者雇用安定法についてのパンフレットが配布されています。 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高...
人事労務 派遣労働者の同一労働・同一賃金について
厚生労働省では、働き方改革関連法による改正労働者派遣法に定められる 「派遣労働者の同一労働・同一賃金について」というタイトルで、 わかりやすいパンフレット、一般労働者の賃金水準一覧、FAQ等をまとめて案内しています。 労使協定方式（労働者派...