法改正

著作者：pch.vector／出典：Freepik障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。従業員が一定数以上の規...

現在の雇用調整助成金の特例措置については、暫定で11月までとされていましたが、10月18日に厚生労働省より発表があり、来年（令和４年）３月まで延長となりました。ただし、現在の助成内容は令和３年１２月までとされており、助成率や条件等が変更にな...

すでにお知らせした通りとなりますが、10月１日より社会保険にかかわる法改正が適用となりました。改めて、まとめてお知らせいたします。厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について雇用関係で直接大きな影響のあると思われる改正は以下の通り...

東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年7月5日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行いました。同審議会は、8月5日、現行の最低賃金額1,041円を31円引上げ（引上げ率2.98％）て、1,072円に改正する...

厚生労働省より、令和３年４月から施行される改正高年齢者雇用安定法についてのパンフレットが配布されています。 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、...

厚生労働省では、働き方改革関連法による改正労働者派遣法に定められる 「派遣労働者の同一労働・同一賃金について」というタイトルで、 わかりやすいパンフレット、一般労働者の賃金水準一覧、FAQ等をまとめて案内しています。 労使協定方式（労働者...

厚生労働省　労働基準局より、 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました。 ここでは「厚生労働...

厚生労働省では、平成30年度の地域別最低賃金額改定にあたり、中央最低賃金審議会で今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた件について公表しています。 【答申のポイント】 ～ 目安はＡランク27円、Ｂランク26円、Ｃラ...