法改正

助成金

12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

現在の雇用調整助成金の特例措置については、暫定で11月までとされていましたが、10月18日に厚生労働省より発表があり、来年(令和4年)3月まで延長となりました。 ただし、現在の助成内容は令和3年12月までとされており、助成率...
人事労務

10月施行の法改正

すでにお知らせした通りとなりますが、10月1日より社会保険にかかわる法改正が適用となりました。 改めて、まとめてお知らせいたします。 厚生労働省関係の主な制度変更(令和4年10月)について 雇用関係で直接大きな影響のある...
人事労務

東京都の最低賃金は1,072円に引き上げられます

東京都最低賃金(地域別最低賃金)の改正については、本年7月5日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行いました。同審議会は、8月5日、現行の最低賃金額1,041円を31円引上げ(引上げ率2.98%)て、1,072円...
労働保険

職業安定法が改正されます(令和4年10月)

令和4年10月1日に、職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が施行されます。これは、令和4年3月に公布されたものです。 主な改正ポイントは、「特定募集情報提供事業者」の拡大と、届出制の義務付けです。 ...
人事労務

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます

厚生労働省より、令和3年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法についてのパンフレットが配布されています。 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよ...
人事労務

派遣労働者の同一労働・同一賃金について

厚生労働省では、働き方改革関連法による改正労働者派遣法に定められる 「派遣労働者の同一労働・同一賃金について」というタイトルで、 わかりやすいパンフレット、一般労働者の賃金水準一覧、FAQ等をまとめて案内しています。 労使協定方式...
労働保険

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

厚生労働省 労働基準局より、 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました。 ここでは「厚...
人事労務

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

厚生労働省では、平成30年度の地域別最低賃金額改定にあたり、中央最低賃金審議会で今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた件について公表しています。 【答申のポイント】 ~ 目安はAランク27円、Bランク26円...
人事労務

改正育児・介護休業法が2017年10月1日から施行されます。

厚生労働省より、育児休業休暇の延長等を盛り込んだ改正育児・介護休業法が今年の10月より施行されます。 現在、育児休業休暇は最長1年6ヶ月までとなっていますが、「1年6ヶ月以降も、保育園等に入れない等の場合」に2年まで、育児休業休暇の再...
マイナンバー制度

平成28年分扶養控除申告書のマイナンバー記載について

国税庁では、平成28年の扶養控除申告書の記載方法についてのFAQが提供されていますが、その中に 「扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をすることで、個人番号の記載に代えることはできますか。」 と...
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