東京都渋谷区の社労士・労働保険事務組合 島社会保険労務士事務所
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社会保険

育児・介護休業法が10月1日に改正されます

厚生労働省より、10月1日に改正される育児・介護休業法のお知らせが配布されています。 今回の改正ポイントは、労働者の子が保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能になるというものです。 改正内容1…子が1歳6か …

改正育児・介護休業法が2017年10月1日から施行されます。

厚生労働省より、育児休業休暇の延長等を盛り込んだ改正育児・介護休業法が今年の10月より施行されます。 現在、育児休業休暇は最長1年6ヶ月までとなっていますが、「1年6ヶ月以降も、保育園等に入れない等の場合」に2年まで、育 …

マイナンバー(社会保障・税番号制度)について(6/30更新分)

国税庁のホームページでは、マイナンバー制度についての概要・ポイントをわかりやすく解説したPDFファイルを提供しています。 随時更新されており、最新の更新は6/30日となっております。 上記の資料 「社会保障・税番号制度の …

マイナンバーについて

平成27年10月より、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。   政府広報オンライン マイナンバーについて 内閣官房 マイナンバー特集ページ 画像の資料「番号制度の概要」(PDF)

12月1日から「被扶養配偶者非該当届」の提出が必要になります

平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題※に対応するための法律が公布されました。この法律に基づき、平成26年12月から第3号被保険者が以下の(1)または(2)に該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を …

海外の年金制度

厚生労働省の年金情報資料に「諸外国の年金制度」がアップロードされています。 欧米各国の年金制度を比較した一覧表のほか、国別の資料も用意されています。   厚生労働省

平成26年度介護保険料率の引き上げ

協会けんぽは平成26年度の介護保険料引き上げを公表しました。 平成26年度の協会けんぽの健康保険料率については、据え置きます。 一方、介護保険料率については、本年3月分(4月納付分)より現行の1.55%から1.72%へ引 …

平成26年度の年金額は0.7%の引下げ

総務省が1月31日に発表した「平成25年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率は、0.4%となりました。  また、平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率※」は0.3 %となり …

平成25年度算定基礎届等の提出について

事業主の皆様には、毎年1回、7月1日現在のすべての被保険者の標準報酬月額を決定するために「算定基礎届」をご提出いただいております。 この「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)は固 …

日本年金機構研修センターの教材公開

日本年金機構では、国民年金法・厚生年金保険法についての研修で使用しているテキスト(教材)を公開しています。 国民年金法:平成22年5月版 目次(PDF 52kb) 本文(PDF 1,932kb) 参考資料:基礎年金制度導 …

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