TOPICS 社会保険届出の「もれ」や「誤り」の注意喚起
日本年金機構から、事業所調査において届出にあたって「もれ」や「誤り」が多い事例の注意喚起のお知らせが出ています。平成２２年度に全国で実施しました厚生年金保険及び健康保険の事業所調査において、多数見受けられた届出にあたっての「もれ」や「誤り」...
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TOPICS 令和５年度最低賃金額改定の目安について
7月28日に開催された第67回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏は41円の引上げ額が見込ま...
人事労務 10月施行の法改正
すでにお知らせした通りとなりますが、10月１日より社会保険にかかわる法改正が適用となりました。改めて、まとめてお知らせいたします。厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について雇用関係で直接大きな影響のあると思われる改正は以下の通り...
TOPICS 2022年10月より社会保険の適用拡大が実施されます
2022年10月より、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が実施され、段階的にパート・アルバイトの方の社会保険加入が義務化されます。既に労働者500人を超える事業所では、週労働時間20時間以上等の労働者には社保加入が義務づけられてい...
TOPICS 育児・介護休業法改正、令和４年４月～段階的に施行
育児・介護休業法が2021年に大きく改正され、本年４月から一部が施行され、10月には男性の育児休業について、現状より取得しやすいよう、また分割して育児休業が取得出来るようになるなど、段階的に施行が実施されます。厚生労働省 「育児・介護休業法...
人事労務 育児・介護休業法が10月1日に改正されます
厚生労働省より、10月１日に改正される育児・介護休業法のお知らせが配布されています。今回の改正ポイントは、労働者の子が保育所に入れない場合など、２歳まで育児休業が取得可能になるというものです。改正内容１…子が１歳６か月に達する時点で、次のい...
人事労務 改正育児・介護休業法が2017年10月1日から施行されます。
厚生労働省より、育児休業休暇の延長等を盛り込んだ改正育児・介護休業法が今年の10月より施行されます。現在、育児休業休暇は最長１年６ヶ月までとなっていますが、「１年６ヶ月以降も、保育園等に入れない等の場合」に２年まで、育児休業休暇の再延長の申...
人事労務 マイナンバー（社会保障・税番号制度）について(6/30更新分）
国税庁のホームページでは、マイナンバー制度についての概要・ポイントをわかりやすく解説したPDFファイルを提供しています。随時更新されており、最新の更新は6/30日となっております。上記の資料 「社会保障・税番号制度の早わかり」（国税庁内・P...
健康保険 マイナンバーについて
平成27年10月より、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が始まります。 政府広報オンライン マイナンバーについて内閣官房 マイナンバー特集ページ画像の資料「番号制度の概要」（PDF）
人事労務 12月1日から「被扶養配偶者非該当届」の提出が必要になります
平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題※に対応するための法律が公布されました。この法律に基づき、平成26年12月から第3号被保険者が以下の（1）または（2）に該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出てるこ...