人事労務

福岡労働局では、改正パートタイム労働法について、Q&A形式で解りやすい解説を提供しています。全20問の内容は以下のとおりです。１　労働条件の文書交付等　?法第6条関係?2　通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保(1)　差別的取扱いの禁止　?...

厚生労働省・職業能力開発局では、職業能力が適正に評価される社会基盤づくりのため労働者の能力を客観的に評価する仕組みとして、能力評価基準の策定をしています。このほど、能力評価基準の例として「事務系・営業実務」のサンプルがアップロードされました...

厚生労働省では、都道府県労働局雇用均等室へ「機会均等推進責任者」の選任届を出された方を対象としたメールマガジンサービスを行っています。都道府県労働局雇用均等室へ郵送またはFAXで「機会均等推進責任者選任届」を提出した上で、サービスの利用が可...

東京労働局より、平成19年４月１日に改正された、男女雇用機会均等法施行後１年の状況についての報告がまとめられました。均等法に関する昨年度の相談等の状況をとりまとめたところ、差別禁止の範囲の拡大、間接差別の禁止、妊娠・出産等を理由とした不利益...

一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、労働者派遣事業を行う事業所ごとに「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。提出期限は毎事業年度経過後（決算終了後）３ヶ月以内となっており、平成２０年３月末決算の場合は６...

厚生労働省より、平成１９年度の個別労働紛争解決制度施行状況についての報告がまとめられました。個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で７年を迎えるが、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化等を反映し、全国約 3...

厚生労働省では、障害者の働く場に対する発注促進税制パンフレットを公表しました。授産施設等の障害者の「働く場」に対し、前年度より発注額が増えた場合は発注元の企業に対し税制優遇（減価償却資産の割増償却）が認められる、というものです。税制優遇対象...

厚生労働省では、自動車運転者の安全衛生管理についての報告がまとめられ、この報告を踏まえた交通労働災害防止のためのガイドラインが改正されました。主なポイントは以下のとおりです。・睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間等の管理及び走行管理等の実...

厚生労働省では、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」の改正において、労働時間等の設定の改善について説明した、解りやすいパンフレットを提供しています。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて、年次有給休暇取得促進に向...

厚生労働省では、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集を公表し、必要に応じて追記・修正が行われていますが、５月１５日に「特定健康診査について」の項目が更新されました。厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」