人事労務

厚生労働省より、各都道府県の平成27年度地域別最低賃金額と施行日が公開されています。最低賃金額の発行日は、各都道府県によって異なります。 括弧書きは、平成26年度地域別最低賃金  厚生労働省　平成27年度地域別最低賃金改定状況必ずチェック！...

厚生労働省では、雇用保険制度に関わるマイナンバーの取り扱いについての資料を公開しています。厚生労働省　事業主の皆さまへ「雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります」（リーフレット・pdf）リーフレット内、雇用保険業務については以下...

国税庁のホームページでは、マイナンバー制度についての概要・ポイントをわかりやすく解説したPDFファイルを提供しています。随時更新されており、最新の更新は6/30日となっております。上記の資料 「社会保障・税番号制度の早わかり」（国税庁内・P...

平成27 年４月１日からの雇用保険料率は、平成26 年度と変わらず現行の料率が適用されることとなりました。厚生労働省（PDF)

国税庁ホームページより「平成27年版　源泉徴収のあらまし」が公開されています。◯通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。◯平成26年３月31日付で所得税法等の一部を改正する...

平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題※に対応するための法律が公布されました。この法律に基づき、平成26年12月から第3号被保険者が以下の（1）または（2）に該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出てるこ...

平成26年10月より、マイナンバー（個人番号）の導入に向けた取り組みとして日本年金機構では、新規に基礎年⾦番号を付番する際に、住民票コードを収録することになりました。 このため、基礎年金番号を事業主の方において確認できない場合については、資...

平成26年9月分（同年10月納付分）からの保険料額表（保険料額・標準報酬月額の一覧表）が変更になります。厚生年金保険の保険料率は、平成26年9月分（同年10月納付分）から、0．354％（坑内員・船員は0．248％）引き上げられました。今回、...

東京都の最低賃金額が869円から888円に引き上げとなります。発効となる日は平成26年10月1日です。厚生労働省特設サイト「最低賃金制度」厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧

育児休業給付金は、平成26年４月１日以降に開始する育児休業※からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67％となります。 （これまでは全期間について50％） 181日目からは、従来通り休業開始前の賃金の50％を支給し...