税政 雇用促進税制（個人事業主分）の計画受付が1月から開始（期限は2月末迄）
「雇用促進計画」をハローワークに提出し、１年間で５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、10％以上従業員数を増加させた事業主に対する税制優遇制度が創設されました。従業員数の増加１人当たり20万円の税額控除が受けられます。１ 税制優遇制度の概要...
税政 労働保険 東京労働局、建設現場の一斉監督を実施
東京労働局では、墜落・転落防止を重点に263 箇所の建設現場の一斉監督を実施を行い、その結果が公表されました。 東京都内の建設業での死亡災害件数は、平成23年1年間で26件と全産業の4 割を占めている。 このため、昨年12月において、都内の...
人事労務 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定
心理的負荷による精神障害の労災認定基準が新たに定められました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。 現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平...
人事労務 雇用促進税制に関するパンフレット
本年（平成23年）6月30日公布の雇用促進税制（税制改正法）に関するパンフレットが厚生労働省より配布されています。厚生労働省 熊本労働局 雇用促進税制厚生労働省
未分類 平成24年版 源泉徴収のあらまし
国税庁より、平成24年版 源泉徴収のあらましが公開されています。平成24年度より適用される予定は以下のとおりです。１ 自動車などの交通用具を使用して通勤する人の通勤手当の非課税限度額の改正は、平成２４年１月１日以後に受ける分からの適用 ２ ...
人事労務 東日本大震災への対応(東京労働局）
東京労働局では、雇用関係に関する本年の東日本大震災への対応に係るお知らせのページを作成しています。○ 解雇や雇止めに関するルールについて○ 節電に取り組む労使のみなさんへ○ Ｑ＆Ａ「がれき処理に伴う労働災害を防止するために」○ 東日本大震災...
助成金 雇用調整助成金の生産量要件緩和
厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行うこととしました。厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支...
人事労務 新卒インターンシップ事業創設
厚生労働省・各都道府県労働局・ハローワークでは、新卒インターンシップ事業（「新卒者企業実習推進事業」）を創設しました。学生が、企業についてのイメージを持ち、採用意欲の高い中小企業に目を向け、応募企業や職種の範囲を広げて円滑に就職活動を行うこ...
人事労務 2010 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要
(社)日本経済団体連合会は、2010 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」のまとめたものを公開しました。《今年の初任給調査結果のポイント》１． 大学卒事務系の初任給額は207,445 円であり、上昇率は0.13％とほぼ横ばい２． 大学...
人事労務 雇用保険の加入手続漏れを是正する制度が変わります
厚生労働省より、加入手続漏れの是正制度変更についてのお知らせが公表されています。平成22年10月1日から2年を超えて遡って、雇用保険の加入手続ができるようになりました。（これまでは、２年内の期間に限り、加入手続が可能でした）離職した方が雇用...