経団連より、2007年年末賞与についての資料が発表されました。2007年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況

内閣府より、2007年夏のボーナス支給状況について、厚生労働省の毎月勤労統計調査・民間調査（経団連・労務行政研究所・日本経済新聞など）より公表された指標についての解説がされています。内閣府　今週の指標

愛知県産業労働部労政担当局より、中小企業向けに就業規則の作成や見直しを行う際の参考資料を提供されています。わが国では、急速な少子・高齢化の進展とともに、人口の減少時代を迎え、近年、年金、介護、医療などの諸制度が見直されています。また、雇用の...

この度「参考ページ」として、社会保険・労働保険制度について解りやすく解説した各行政のサイトをリンクページに追加致しました。今後も順次追加して参りますので、お役に立てていただければ幸いです。労働保険制度とはこんな制度です（東京労働局）社会保険...

平成19年版（平成19年９月）の「労働安全衛生の手引き」が公開されました。長野労働局のホームページでは、PDFで全ページをダウンロード出来るよう提供されています。長野労働局(PDFファイル、全232ページ）

医療制度改革に伴う「健康保険法等の一部を改正する法律」が平成１８年６月２１日に公布され、 ７５歳以上の高齢者を対象とする独立した医療制度として、後期高齢者医療制度が平成２０年４月 に施行されることとなりました。保険料徴収は市町村が行い、財政...

厚生労働省では犯罪被害者が、仕事を辞めることなく、従前の仕事を続けられるようにするためには、年次有給休暇だけでなく「被害回復のための休暇」が必要との観点に立って、事業主に対して「被害回復のための休暇」の検討を呼び掛けています。労働基準行政関...

厚生労働省が、フリーター等の経験能力を適切に評価するための「経験能力評価基準」を初めて作成・公表しました。10月1日から改正雇用対策法が施行され、事業主は「青少年の有する能力を正当に評価するための募集及び採用の方法の改善等を図るために必要な...

社会保険庁より、年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立についての進捗状況が公表されました。社会保険庁　社会保険庁　年金記録問題についての総合インフォメーションページ

労働保険料延納（分割納付）の第三期分の納付期限は１１月３０日です。東京労働局では、納付書の発行を11/17頃と発表しています。労働保険事務組合に加入致しますと、口座振替の利用が可能となります。南都経営協議会労働保険事務組合（当事務所併設）